自民党・安倍派（清和政策研究会）などの政治資金パーティーをめぐって東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した事件で、メディアに出る識者から、党本部から支払われる政策活動費については記載する必要がないとの趣旨の発言が聞かれる。メディアもそう報じている。しかし、「政策活動費」について法に定めが有るわけではなく、政党から政治家個人...