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ジャーナリズム信頼回復のための提言 原案全文

ジャーナリズム信頼回復のための提言 原案全文

今年5月発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」問題を受け、ジャーナリズム信頼回復のための提言が7月10日、南彰新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。インファクトの立岩陽一郎編集長も賛同人に名を連ねたが、楊井人文共同編集長は賛同人から辞退した。6月上旬の原案は、現在のマスメディアのあり方について本質的な問...
日本も無縁ではないフィリピン・メディアに起きている危機

日本も無縁ではないフィリピン・メディアに起きている危機

2016年に就任したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は自身に対して批判的なメディアに対する敵意を隠さない。こうした中、インターネットメディア「ラップラー」を巡り、「報道の自由」を脅かす判決がフィリピンで下された。マニラ地裁が6月15日、名誉毀損の罪で「ラップラー」の最高経営責任者(CEO)マリア・レッサ氏に最長で...
市民と連携して偽情報と闘う 台湾のファクトチェックの多様な取組み

市民と連携して偽情報と闘う 台湾のファクトチェックの多様な取組み

 10月5日、6日、台湾で行われた「2019年亜洲事実査核専業論壇」(Forum on Fact-Checking in Asia 2019)に私も参加した(写真は中華テレビ(CTS)のファクトチェック番組「打假特攻隊」を率いる黃兆徽氏)。このフォーラムでは、台湾にある4つのファクトチェック団体・メディアの取り組みが...
NHKが国会で「虚偽答弁」の疑い

NHKが国会で「虚偽答弁」の疑い

今、NHKでは「不祥事を起こすな」との号令がかかっているという。「N国」、つまり「NHKから国民を守る党」への対策なのだという。N国の立花孝志党首が7月の参院選で議席を得て以降、NHKが神経をとがらせているということは、番組に理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなどしていることでもわかる。 「不祥事を起こすな」とは各部...
米国メディア界にも蔓延するセクハラ Divided States of America/アメリカ「断」衆国 その断層の実像③

米国メディア界にも蔓延するセクハラ Divided States of America/アメリカ「断」衆国 その断層...

財務事務次官によるセクハラが日本で大きな問題となったことは記憶に新しいが、ジャーナリストがセクハラ被害にあう事件は海外でも起きている。米国では今年初め、メディア業界でのセクハラについて初めてのまとまった調査が発表された。きっかけは、あの #MeToo運動である。(池 純一郎) 筆者が在籍するコロンビア大学には、毎年ピュ...
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