沖縄戦の被害について国の責任を求めた裁判で、2018年、最高裁判所は、国の責任は認めなかったものの、沖縄戦の被害については原告の訴えを認める判決を出した。つまり司法が沖縄戦の悲惨な実態を認めたということだ。では、裁判所が認めた沖縄戦の実態とはどういうものだったのか。この裁判をフォローしてきたジャーナリストがシリーズで伝...

インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人）

今年5月発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」問題を受け、ジャーナリズム信頼回復のための提言が7月10日、南彰新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。インファクトの立岩陽一郎編集長も賛同人に名を連ねたが、楊井人文共同編集長は賛同人から辞退した。6月上旬の原案は、現在のマスメディアのあり方について本質的な問...

世界保健機構（WHO）が「急に方向転換」して「新型コロナ感染者の隔離は必要ない」「感染者から感染もしない」などと発表したとのツイートが日本を含めて世界で拡散したが、これは誤りだ。拡散の引き金となった英文のツイートは表示されなくなっている。（立岩陽一郎、大船怜）

日本政府が新型コロナウイルスで落ち込んだ観光客を呼び戻すために、補正予算で「Go To キャンペーン」を実施することを決めたが、外国人の旅費の半額を補助するという情報が海外で拡散した。来日渡航費を補助するものではないが、外国人の国内旅行の一部は補助の対象となることがわかった。（楊井人文）