安保関連法賛成議員の「カネ」を徹底調査 弁護士が組織立ち上げへ
全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部） 弁護士の有志で結成をしようとして...
「安保法制」賛成議員の落選運動支援 憲法学者も弁護士と共闘宣言
安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者はさらに活動が広がると...
島尻沖縄担当大臣を刑事告発 政治資金規正法と公選法違反で 1050万円の借入金「消える」 カレンダー配布も実態と矛盾
島尻安伊子沖縄担当大臣（内閣府担当特命大臣）が代表を務める自民党の政党支部が島尻大臣本人から借り入れた1050万円が、政治資金収支報告書から消えていることがわかった。また、島尻大臣は、自身の顔写真が印刷されたカレンダーを選挙区内の不特定の有権者に配布していた疑いも浮上し、政治資金を調べている専門家グループは政治資金規正...
安保法制賛成議員を5か月で9人刑事告発 政治資金規正法違反などで
憲法違反の安保法制に賛成した議員を落選させるとして、弁護士などで結成された市民団体による国会議員の刑事告発が止まらない。3月30日に二之湯智総務副大臣（参議院・京都選挙区）を刑事告発するなど、団体の発足から5か月で、閣僚も含めて９人を刑事告発。団体では、「選挙がいつになるかわからないが、最後の最後まで徹底的に調べる」と...