今月21日に投開票が行われる参議院選挙で、日本維新の会の松井一郎代表は「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育費無償化を実現した」と発言していたが、大阪府内全市町村を調査した結果、幼稚園、保育園で条件をつけずに完全に無償化を実施している市町村は全体の20％に満たなかった。（立岩陽一郎）
日本維新の会の松井一郎代表は、「今、総理から教育無償化の財源として消費税を使うという話が有りましたが、8年前から実質教育無償化を大阪では実行してきています。徹底的な行財政改革で財源を生み出し、これはできるわけですから、今消費税を上げる必要が僕は無いと思います」（NHK日曜討論7月7日放送）や「政府は（消費税の）増税分を教育無償化の財源にするとしているが、大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育料無償化を実現した」（読売新聞7月8日）などと主張してきた。
これは、安倍政権が増税分の一部を幼児教育無償化に充てる方針を示しているのに対して、増税しなくても教育無償化を実現できると主張したものだ。その根拠として、大阪では増税なしに高校の授業料や保育料の無償化を実現した実績を繰り返し主張しているもので、事実であれば、与党の主張する消費税増税に疑問を投げかけるものとなる。
これまでのファクトチェックで、高校私学の無償化については大阪府が実施していることがわかっている。このうち公立高校の無償化は、民主党政権時代に実施されて現在もその延長上で、国による無償化が行われている。また、私学についても国の補助が有り、それを補う形で所得に応じて大阪府が補助を行っている。民主党政権が終わった後に所得制限がついたことから、これを無償化と呼ぶのか疑問の声も出ている。また、生活にゆとりの無い人でも無償化の対象から外れるケースも有る。ただ、無償化を実施していないとまでは言えず、松井代表の主張を間違いとは言えない。
問題は、幼稚園、保育園についての無償化の実態だ。ここで、冒頭の地図を見て欲しい。NPOニュースのタネが、大学生や社会人などの力を借りて府内の45市町村全部について各自治体の担当者から聞き取り調査を行った結果が記したものだ。
青色は、制限を設けずに無償化を実施している自治体で、大阪市の様な保育園については半額だけ補助しているところも含めるても6市、1町の7市町だった。全体に占める割合は16％でしかなかった。
黄色は、第二子を半額、第三子以降を無償化にするとか、国の政策に応じて所得に応じて無償化にするなどの条件付きでの無償化対策を実施している自治体で、 26市、9町の35市町あった。
赤色は無償化が実施されていない市町村で、東大阪市のみだった。
何れの自治体も今年10月から国が進める子育て支援策による無償化の準備を進めており、現在無償化を実施していない自治体の担当者は、「国の支援無くして無償化は実現できない」と話した。
自治体別にみると次の様になる。
- 無償化を実施していない自治体
東大阪市、
- 無償化をほぼ実現している自治体
大阪市、箕面市、茨木市、守口市、門真市、河内長野市、門真市、田尻町
- 限定的に無償化を実施している自治体
堺市、池田市、高槻市、豊中市、吹田市、枚方市、交野市、寝屋川市、柏原市、泉佐野市、羽曳野市、阪南市、泉大津市、泉佐野市、泉南市、 八尾市、松原市、藤井寺市、富田林市、大阪狭山市、 摂津市、四条畷市、大東市、高石市、岸和田市、忠岡町、熊取町、 能勢町、豊能町、島本町、河南町、岬町、太子町、 千早赤阪村
もとより、この調査は、消費税の増税を求める目的で行われたものではない。ファクトチェックは政治家などの発言について事実かどうかを核にするもので、政策の是非は判断しない。だから、あくまでも松井代表の発言が事実か否かを確認をしたもので、消費税の増税について議論しているものではない。
この問題を「参院選FactCheck」記事で最初に指摘した際には、所得制限や多子家庭への補助を無償化と呼ぶのは問題ではないかという指摘も多く寄せられた。日本維新の会には、そうして有権者の声も受け止めて丁寧な説明をすべきだ。これまでに日本維新の会に質問を送って回答を求めているが、現在まで回答は得られていない。
このファクトチェックには多くの人が参加している。同志社大学の宮崎文歌さん、神戸学院大学の藤井郁也さん、近畿大学の大塚萌恵さん、熊本大学大学院の堀田龍玄さん。他に社会人や主婦の人などが匿名を条件に調査に参加している。
このうち宮崎さんは、「実際に、政治家の発言を確かめて、それが事実を異なることを実体験できたのは驚きであり、勉強になった」と話した。難しかった点は、「市役所の担当者に、こちらの要望をうまく伝えられず欲しい情報が手に入らなかったこと」と話した。
藤井さんは、「最初に役所に電話する時は不安は有ったが、実際に電話してみて役所の人も丁寧だったのに驚いた。自分で事実を確認できるということに大きな満足を得ることができた。難しいイメージがあったが、やってみたら、そう難しいものではなかった。また機会が有ればやってみたい」と話した。
匿名を条件に参加している主婦の女性は、「自分なりに考えながらやったが、どこまで確認をとれば良いのかわからず混乱した。次はもう少し手法を学んでから参加したい」と話した。
3人とも、次に機会が有ればもう一度ファクトチェックを行いたいと話した。
このファクトチェックの取り組みについて神戸女学院大学准教授でメディアのあり方を研究している景山佳代子さんは次の様に話した。
「私自身も神戸市の子育て支援の実態についてファクトチェックをしてみたが、それによって自治体の姿だけでなく、政府が進めようとしている支援の方針も見えてきたのが新鮮だった。ファクトチェックはジャーナリストや研究者などの仕事だと思われがちだが、今回の子育て支援のように自分たちの生活に密着した政策については、むしろ生活者である一般の方々が取り組むことで、発見される課題があるのではないかとも思った。またファクトチェックというツールは、市民が自分の暮らす地域の行政のあり方に関心をもつ大きなきっかけになりうると感じている。政治家にとっても、有権者である市民が行う事実に基づいた指摘は無視できないのではないか」
NPOニュースのタネでは選挙後も引き続きファクトチェックに取り組んでいくく。
※当初、豊中市を完全無償化の市として記載していたが、住民から資料とともに保育の無償化は実行されていないという情報が寄せられたため修正した。また、完全無償化で一部の自治体について重複して計算していた。指摘を受けて守勢下結果、完全無償化を実施している自治体の割合は当初の20％から20％に満たないとなった。
