参議院選挙公示前の7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開催された。InFactは各党首がその場で何をどのように話したかを確認する。ファクトチェックをした場合は、結論が出た段階で記事にする。

ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと

ボードに書いた言葉；「物価高だけに矮小化するな」

・問題は物価高だけでなく、2万円の給付や食料品の消費税減税だけでは対処できない

・大胆な経済改革：徹底した需要の喚起、消費税の廃止、それらが実現するまでのつなぎとしての10万円の給付

[質問]山本代表→石破総裁（自民）

自民党の石破総裁に対して、米問題について二度とこのようなことが起こらないためにどのような手を打つかと質問。

［回答］石破総裁（自民）

ある程度、コメの価格が高くなければ生産者の再生産ができないと考えてきたが、コメの生産というものが減りすぎたのではないかということに気づいた。コメは価格弾力性が小さく、少しでも供給が減ると値段が跳ね上がる商品特性を持っているため、輸出ということも念頭に置きながら、コメは増産に舵を切る。コストも下げなければならない。コストも下げた、増産もした、輸出の努力もした、中山間地で水田を守ってきたという方に対する手当をやっていく。

［ひと言］山本代表

日本の農業従事者7割は高齢者。だから今大胆にテコ入れをしなきゃいけない。アメリカと農政予算を比べてみた時に、アメリカは農業者一人当たり2,000万円だが、日本は22分の1の95万円ぐらい。

[質問]山本代表→野田代表（立民）

立憲民主党の野田代表に対して、物価高対策について野党第一党が消費税減税を掲げて野党をなぜまとめなかったのかと質問。

［回答］野田代表（立憲）

3.8兆円の財源を持って予算修正をしたが、例えばガソリン税の引き下げ、学校給食費の無償化、介護・保育従事者の待遇改善のための賃金引き上げなど、上げるものは上げる、下げるものは下げるというパッケージで政策を示した。そのパッケージの中に、消費税については党内で議論し、食料品ゼロパーセントにするということをまとめさせた経緯があった。

［ひと言］山本代表

消費税8％、10％と上げることによって、個人消費が落ち込み続け、その影響はリーマンショックの4倍以上だ。やはり不況の時に消費税8％、10％への増税を決めたということに関して、大いなる反省をしていただきたい。

根拠を明確にする必要の有る発言

※この原稿上には出てこない質問者としての発言のものも含みます。

• 先進国で唯一30年経済不況が続く国日本、国民の6割が生活苦しいと言っています。2024年、24年度含めて1万件以上の倒産件数、しかも28業種、少なくともですけれども、28業種にわたって、これは過去最高の倒産件数をマークしている状態です。
• 1番最初に米が不足しますってことを伝えたのはおそらく2月6日、2024年ですね。これ日本農業新聞だったと思うんです。その後に、6月、8月、農水大臣は、米は逼迫していないという話を言い続けた。価格も上がらないと言い続けた。そして10月に退任された。大臣は、備蓄米を出さないということに対して、これは間違いがなかったって豪語までしてるんです。
• アメリカと農政予算を比べてみた時に、これは日本は22分の1、これ農業者1人あたりですね、2,000万円、アメリカ。日本は95万円ぐらい。
• 1年間食料品のみ消費税ゼロということですけれども、これによって標準世帯では年間の負担軽減率が6.4万円ぐらい、1か月にしたら5,300円程度と。これを訴え始めたのは、立憲（民主党）は4月末になってからなんですよね。通常国会って150日間に及ぶ長丁場なんですけど、どうして4月末になってから言い出したんですか。
• 消費税8％、10％と上げることによって、個人消費、落ち込み続けました。その影響はリーマンショックの4倍以上です。
• 2019年の夏の参議院選挙の時に、消費税の廃止とか、消費税の減税っていうのは現実的に国会の中で語られてましたか。頑張ってた政党、共産党ぐらいじゃないですかね。
• コロナの時には112兆円もの国債発行、閣議決定してますよ。一方で、25年はいくらでしたかって。29兆ですよ。
• 1都8県、9県に及ぶ空は米軍に支配されてるってこと。アメリカは日本の、日本国中どこであっても基地は作れる。そんな密約は未だに生きてるってことですよ。

（東向玲奈）