NHKと民放は公職選挙法に基づき、参院選の各候補者につき5分30秒で自らの主張を伝える政見放送を行っている。全国の選挙区のうち、13人が立候補している兵庫県（定員3人）に注目し、NHK総合テレビで放送された各候補者の主張のポイントをまとめた。3〜4人ずつ4回に分けて記事化する。
政見の中で根拠を確認する必要が有るとInFact 編集部が判断した部分は、黄色のハイライトを付けている。これはこの部分が誤りである可能性が有るということではない。ファクトチェックの結果が出た段階で記事にする。
候補者は放送順になっている。4回目は以下の3人の候補。各候補者の画像はサンテレビの画像を使っている。
きし文男（社会民主党）
経歴
65歳。 兵庫県姫路市生まれ。 平安高等学校を卒業。 日本国有鉄道、JR東海で47年勤務。 元国鉄労働組合役員。 同兵庫県連合役員。
候補者・きし文男の主張
国鉄分割民営に反対をした。ローカル路線廃止反対、分割民営反対。そういった要求を掲げて活動してきた。
電気、ガス水道と同じく鉄道社会インフラ必要だ。これがなくなればどうなるか？移動権は全員が有る権利が都市の住民にしか無い。
過疎化が進んでいる。そして少子高齢化。公共交通の維持をしていくことを守らなければならない。
国鉄からJR、47年間働いてきた。 38年前、国鉄が分割民営化となり、現在JRとして運行されている。鉄道というのは生活で一番大切なライフライン、そういったものも繋いでる。
国鉄分割民営化を強行するのに人権侵害とも言える行いが職場で横行。そして1年間に100人を超える仲間が自ら死んでいく、そういった形でもあった。
食料品消費税ゼロ。
最低保障年金月10万円。
最低賃金全国一律1500円。
かねだみねお（日本共産党）
経歴
59歳。神戸市長田区生まれ 加古川北高。日本福祉大学卒業。兵庫県保険医協会主任を経て共産党職員に。1999年兵庫県議1期。
候補者・かねだみねおの主張部分
医療介護の保険料を引き下げ、一部負担はゼロへ。 薬の保険外しを止めよう。 ケア労働者の賃上げ。 病院ベッド、介護施設の確保。 保健所の増設を進める。
県知事が法律を破り公益通報者を死に至らしめたことは断じて許せない。 人の命と尊厳を大切にする日本を目指し闘う。
政党の主張部分（田村智子委員長）
物価高からどうやって暮らしを守るのか。参議院選挙の大争点だ。
消費税廃止を目指し、5%に減税する。 お米代、電気代、スマホ代、何でも減税になる。 平均的な世帯で年12万円も負担が減り、毎日の買い物で実感できる。もちろんインボイスは廃止。
財源をどうするか。空前の儲けを上げる大企業と富裕層への減税や優遇をやめれば、財源は十分確保できる。赤字国債に頼る必要はない。
この十数年、大企業には減税が続けられ年11兆円もの減税になった。しかし、賃上げにも設備投資にも回らず、石破首相も「効果はなかった」と認めている。ならば、無駄な大企業減税をやめて、国民が求める消費税減税を行うのは当然だ。
この仕事、企業献金をもらっている政党にはできない。 企業団体献金も政党助成金も一円も受け取らない日本共産党への一票で消費税の減税へと政治を動かそう。
今年、「暮らしの声をお聞きする500万人要求アンケート」に取り組んできた。 お米が買えないという声農家の皆さんが安心して農業を続けられる所得と価格を保証し、消費者には納得できる手頃な価格で提供する農業予算を増やして実現する。
中小企業の賃上げを国が直接支援する。医療、介護の危機。緊急に国の予算を入れなければならない。 病院ベッド11万の削減などとんでもない。 学費値上げを止めて、値下げに向かわせる政治に、学生の皆さんと力を合わせる。
原発石炭火力ゼロで、2035年までにCO2を最大75%削減。 再エネ、省エネを大普及する。
選択的夫婦別姓の実現男女の賃金格差を正し、ジェンダー平等を進める。
トランプ政権の下で、日米関係はアメリカいいなりのままでいいのか。 不当な関税だけではない。軍事費をGDP比3.5%以上、年20兆円以上に増やせという要求があったと報じられている。 教育予算の5倍にもなる常軌を逸した大軍拡に反対する。
軍事対軍事のエスカレートは戦争の危険を増すだけ。今必要なのは、憲法九条を生かし、争いごとを戦争にさせない平和外交だ。
ふじわらせいや（参政党）
経歴
37歳。 昭和63年、加古川市生まれ。 日本工科大学校卒。 現在、建築士事務所代表。 妻と子供2人で加古川在住。
政党の主張部分（神谷宗幣代表）
日本は戦後80年、そして冷戦の崩壊から30年が経ち、さまよっている状態が続いている。経済は衰退し、国民の所得はどんどん下がっている。そして、外国人や外国資本がどんどんと日本に入ってきて、日本人の自由や主権が侵されようとしている。
パンデミックが起こり、経済が止められ、無理やり注射を打たれる人もたくさんいる。自分たちの自由がなくなっていく。
参政党は、日本がこのまま沈んでいくのを黙って見てはいられない。今、日本に必要なのは、明確なビジョンと、そして我々国民一人一人の思いや哲学だ。参政党は、教育を中心に、日本がしっかりと整っていける日本人ファーストの政策を打ち出していく。３つの柱と９つの政策で日本を再浮上させる。
１つ目の柱は日本人を豊かにする。政策その１、集めて配るよりまず減税。現在、日本の税金と社会保険料の合計国民負担率は約46%に達している。消費税の段階的な廃止や社会保険料の削減によって、国民の負担率を上限35%に抑え、国民が使える金、2/3は手取りとして残していく。
政策その２、勝つ産業で日本を再興。AI、ものづくり、サブカルチャーを重点政策を三つの矢として支援する。
政策その３。 行き過ぎた外国人、外国資本の受け入れに反対。日本の文化、治安、経済を守るため、外国人総合政策庁を新設する。
そして2つ目の柱は、日本人を守り抜く。
政策４つ目。米の確保と食の安全。日本の食料自給率は現在38%という危機的状況にある。この食料自給率を2050年を目標に100%にしていく。
政策その５。 Go Toトラベルで医療費削減。 参政党は、高齢者の健康増進と医療費削減を両立させるため、予防医療への取り組みと国内旅行支援を組み合わせた政策を実行していく。 健康で医療費を削減した高齢者に国内旅行券を配布する。
政策その６。WHOのパンデミック条約に反対。新型コロナの発生源と対策案について徹底検証し、再発防止のための国内機関を設置する。
そして3つ目の柱。日本人を育む。
政策その７。 偏差値重視の管理教育を廃止。 自国への誇りや家族愛、地域愛、社会貢献意識を育む教育を進めていく。これによって、子どもたちの自己肯定感や主体性を高め、未来に希望の持てる若者を育成していく。
政策その８。安心して子育てができるようにゼロ歳から15歳の子どもたちに月10万円の教育給付金を支給する。財源は教育国債を活用し、未来への投資として位置づける。
政策その9。現在の日本国憲法は、戦後占領下に制定されたものであり、日本人の意識が十分に反映されたものとは言えない。護憲改憲という枠を超えて、日本人自身が自らの手で、自ら頭で考えた、作った新しい憲法を創建として提案していく。
参政党からはすべての都道府県に候補者が立ちます。
候補者・ふじわらせいやの主張部分
未来に希望を感じるか？十年後は今より良くなっていると思うか？今の政治に子供たちの未来を安心して任せられるか？
土地や企業、人材も技術も外国資本に流出し、エネルギーや労働力、食糧さえも海外に依存して、日本の国力は衰退の一途を辿っている。
私は日本が大好きだ。命を賭けて日本を守ってくださった先人に尊敬と感謝がある。だからこそ、私は今の日本の状況を放っておけない。これは政治家を選ぶだけの単なる選挙ではなく、日本の存続をかけた選択だ。
