NHKと民放は公選法に基づき、参院選では各候補者につき5分30秒で自らの主張を伝える政見放送を行っている。全国の選挙区のうち、9人が立候補している京都（定員2人）に注目し、各候補者の主張のポイントをまとめた。京都選挙区は3人ずつ3回にわたって記事化する。政見の中で、根拠を明確にする必要があるとInFact 編集部が判断した部分は、黄色のハイライトを付けた。この部分が誤りである可能性が有るということではない。InFact編集部がファクトチェックをした場合は、結論が出た段階で記事にする。候補者は放送順。1回目の3人は以下の候補者。
谷口あおひと（参政党）
経歴
京都府選挙区、参政党、谷口あおひと、46歳。農業従事。東京都で飲食チェーン本部営業勤務を経て、令和5年より亀岡市在住。
政党の主張部分（神谷宗幣代表）
日本は戦後80年、そして冷戦の崩壊から30年が経ち、さまよっている状態が続いている。経済は衰退し、国民の所得はどんどん下がっている。そして、外国人や外国資本がどんどんと日本に入ってきて、日本人の自由や主権が侵されようとしている。
パンデミックが起こり、経済が止められ、無理やり注射を打たれる人もたくさんいる。自分たちの自由がなくなっていく。
参政党は、日本がこのまま沈んでいくのを黙って見てはいられない。今、日本に必要なのは、明確なビジョンと、そして我々国民一人一人の思いや哲学だ。参政党は、教育を中心に、日本がしっかりと整っていける日本人ファーストの政策を打ち出していく。３つの柱と９つの政策で日本を再浮上させる。
１つ目の柱は日本人を豊かにする。政策その１、集めて配るよりまず減税。現在、日本の税金と社会保険料の合計国民負担率は約46%に達している。消費税の段階的な廃止や社会保険料の削減によって、国民の負担率を上限35%に抑え、国民が使える金、2/3は手取りとして残していく。
政策その２、勝つ産業で日本を再興。AI、ものづくり、サブカルチャーを重点政策を三つの矢として支援する。
政策その３。 行き過ぎた外国人、外国資本の受け入れに反対。日本の文化、治安、経済を守るため、外国人総合政策庁を新設する。
そして2つ目の柱は、日本人を守り抜く。政策４つ目。米の確保と食の安全。日本の食料自給率は現在38%という危機的状況にある。この食料自給率を2050年を目標に100%にしていく。
政策その５。 Go Toトラベルで医療費削減。 参政党は、高齢者の健康増進と医療費削減を両立させるため、予防医療への取り組みと国内旅行支援を組み合わせた政策を実行していく。 健康で医療費を削減した高齢者に国内旅行券を配布する。
政策その６。WHOのパンデミック条約に反対。新型コロナの発生源と対策案について徹底検証し、再発防止のための国内機関を設置する。
そして3つ目の柱。日本人を育む。政策その７。 偏差値重視の管理教育を廃止。 自国への誇りや家族愛、地域愛、社会貢献意識を育む教育を進めていく。これによって、子どもたちの自己肯定感や主体性を高め、未来に希望の持てる若者を育成していく。
政策その８。安心して子育てができるようにゼロ歳から15歳の子どもたちに月10万円の教育給付金を支給する。財源は教育国債を活用し、未来への投資として位置づける。
政策その9。現在の日本国憲法は、戦後占領下に制定されたものであり、日本人の意識が十分に反映されたものとは言えない。護憲改憲という枠を超えて、日本人自身が自らの手で、自ら頭で考えた、作った新しい憲法を創建として提案していく。
候補者・谷口あおひとの主張部分
私はこれまで農業や地域のコミュニティの中で、人と人とのつながりの温かさ、支え合う暮らしの豊かさを肌で感じてきた。今の社会は経済優先、分断と対立が広がっている。そんな中、私は調和と融合を大切にした余白ある社会をつくりたい。必要なのは分断ではなく調和。叩く政治ではなく、ともに創る政治。
週末農業やシェア畑など、誰もが一次産業に関われる仕組みで、暮らしから社会を変える。若者の力、地域の知恵を引き出し、誰もが自分らしく生きられる社会を皆さんと育てていく。
にいみ彰平（日本維新の会）
経歴
36歳。京都市立の小・中・高、京都大学を卒業。大学野球では首位打者。元関西テレビアナウンサーで『報道ランナー』のキャスター。
政党の主張部分（吉村洋文代表）
日本維新の会は、次世代のための政党。子供たち、孫たちが活躍できる社会を作っていきます。その上で、高齢者の皆さんをお支える。
今の政治は課題を先送りしている。物価が高い、収入が上がらない、経済が良くならない。その負担が国民の皆さんにのしかかっている状態。
維新は、次世代のために有言実行する。今、ここで見直すべきことを見直して、目を背けることなく改革を進めていく。皆さんが、そして次の世代が、未来に希望を持って暮らせる国づくりをしていく。
日本維新の会は、社会保険料を下げる改革をやる。なぜ必要なのか？子どもの数は、昨年生まれてきた数、68万人。僕の時は200万人。これから子供はどんどん減っていく。その中で、社会保障の負担はどんどん、何もしなければどんどん増えていく。少子高齢化はこれからさらに進む。
その中で、高齢者の皆さんをしっかりと支えて、若い世代、子供たちの世代が元気でいられる、そういった社会保障を作っていかなければならない。今のままでは負担が増える一方。
給与明細で一番引かれているのは社会保険料。給料が上がっても社会保険料が多くて、そして若い世代の手取りもなかなか増えない。これを変えていかなければならない。
そのためには、膨張する医療費、年間今47兆円。2040年には80兆円になる、ここを抑えていく必要がある。医療の無駄を徹底的に見直し、そして医療費を年間4兆円削減する。この改革によって、手取りは年間6万円アップする。
日本維新の会は社会保険料を下げて、そして手取りを上げていく。
大阪、兵庫、京都、京阪神、ここががっちりとタッグを組んで関西を成長させていく。東京一極集中で、この30年間、日本は成長してこなかった。もし万一、首都圏で災害が起きた時、どこがバックアップするのか。関西が果たすべき役割は非常に大きい。東西二極の一極として関西が成長していく、ここが重要。
今行っている大阪・関西万博もそう。未来につなげていく必要があります。関空、神戸空港、そして京都、奈良、和歌山、この関西圏、ものすごく大きな魅力と力がある。この力を発揮できる仕組みが必要。そのためにも関西を強くして、そして関西が強くなれば日本が強くなる。
東西二極ができれば、いろんな都市がニョキニョキと成長してくることになる。都市が成長を引っ張っていく。今、日本にない、国政にない視点、それは都市戦略。関西の経済を強くしていく。
候補者・にいみ彰平の主張
社会の課題をお伝えする立場から、解決する立場へ転じることを決意した。何より皆さんの暮らしを支えたい。物価高には、食料品の消費税ゼロ、ガソリンの暫定税率廃止。そして、前向きな未来を作りたい。社会保険料を下げて、若い皆さんの負担を減らす。
また、北陸新幹線、小浜・京都ルートはストップして米原ルートを検討する。どれも当たり前のこと。その当たり前が実現しないのは、今の政治が国民の皆さんの方を向いていないから。私たちには何のしがらみもない。忖度する相手もいない。ただ、皆さんのために、当たり前のことを着実に実行する。
西郷みなこ（れいわ新選組）
経歴
京都府選挙区、れいわ新選組、西郷美奈子37歳。京都大学大学院で教育学の博士号を取得。小学生、中学生、高校生の子育て中。京都市立小学校でPTA会長5年。
政党の主張部分（山本太郎代表）
30年この国を壊した、衰退させた原因は自民党にある。やってることが間違ってる。政治によってつくられた地獄は、政治によってしか変えられない。生きてて良かったって思える社会にする。
厚労省の調査では国民の59.6％が生活が苦しいと言っている。こんな時は、さっさと減税。今すぐ、現金給付。
物価高だけじゃない。失われた30年を取り戻す大胆な経済政策が必要。賃金で見ると、この30年間、先進国はどこも右肩上がり。日本だけ下がりっぱなし。所得の中央値はこの27年間で145万円も下がっている。そんな国日本だけ。
一方、大企業は内部留保が過去最高。現預金をみれば、この12年で139兆円新たに増えている。日本の大金持ちの資産はたった2年間で105兆円も増えた。世界で2番目に大金持ちが多い国が日本。あなたから搾り取りまくって、大金持ちからは取らない。それを30年もやったら、国民が貧乏になった。
さっさと減税。今すぐ、現金給付。税金は大金持ちから、ちゃんと取る。消費税は廃止にしよう。社会保障の心配ご無用。消費税は、その一部しか社会保障に回ってない。
大企業などが支払う法人税はこの30年ずっと減税されている。（グラフを示しつつ）縦に入った赤い線が消費税。3、5、8、10％。消費税が増税される前後で、必ず法人税が下がる。この30年の間、法人税は305兆円以上減った。一方、消費税は499兆円増えた。つまり、消費税の約61％が大企業への法人税引き下げの穴埋めに回ったと言える。
例えば、あなたが150円のりんごジュースを買う。その150円は買ったお店だけでなく、りんごを作った農家、ジュースを作る工場、そこで働く人たち、それぞれを運ぶトラックドライバーにあなたの150円が波及する。誰かの消費は、誰かの所得。誰かの消費が減れば、誰かの所得も減る。あなたの使えるお金が増えないと景気なんて良くならない。賃金も上がらない。
消費税は消費に対する罰金。増税するたび、必ず個人消費が落ち込む。例えば100年に1度の不況、リーマンショックで、個人消費は4.1兆円落ち込んだ。消費税5％では7.5兆円。消費税8％では10.6兆円、消費税10％では18.4兆円の落ち込み。リーマンショック以上の影響を、自ら3回もつくり出した。
消費税を減税すると、あなたの使えるお金は、食料品のみ0％の場合、年6.4万円、月に5300円。消費税廃止では年29.8万円、月2万4900円。
参議院の計量シミュレーションでは、消費税をやめれば7年後、1人当たり賃金は年間35.7万円上がるという結果に。
候補者・西郷みなこの主張部分
この30年間、日本では不況が続いた。不況は私たちから多くの可能性を奪った。私はこの行き詰まった日本を自分の子どもたちに引き継ぎたくない。
この不況から抜け出すために、まずは消費税を廃止する。財源はある。今こそ国債を活用する。医療、福祉、教育、奨学金など課題はたくさんあるが、財源の奪い合いでは解決しない。積極財政で日本の課題を解決する。
