日本記者クラブ主催の党首討論会（1月26日）で、国民民主党の玉木雄一郎代表が何を語り、誰にどんな質問をしたのか、その際の回答にどう反応したのかをまとめました。
ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと
ボードに書いた言葉：「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」
国民民主党は、政策実現する野党です。実際、私たちは対決より解決の姿勢で、50年動かなかったガソリンの暫定税率を廃止につなげることができました。また、30年動かなかった103万円の年収の壁を、178万円まで引き上げることができました。これらの政策によって、手取りを増やす、一定の実績を出すことができたと思っています。合計3.5兆円の減税を実現できました。しかし、もっと手取りを増やすために、さらに乗り越えなければいけない壁が3つあります。
まずは、所得税・住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたいと思います。年少扶養控除の復活も実現したいと思います。2つ目に、いわゆる独身税の廃止や、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しなど、医療制度改革を進めて現役世代の社会保険料負担を抑えていきたいと思います。3つ目に、再エネ賦課金をやめて、年間2万円程度、電気代を引き下げます。私たちは、政策本位の新しい政治に変えていきたいと思っています。
[質問①]玉木代表 → 高市総裁（自民）
高市総裁に対して、食料品の消費税ゼロについて質問
①仕入税額控除が認められる『免税取引』なのか、仕入税額控除が認められない『非課税取引』のどちらなのか、②免税取引であれば還付制度が必要になるが、新たに還付作業をしなければならない事業者や農家に対して、資金繰り支援も含めてどのようなことを具体的に考えているのか、③実施はいつからするのか。
[回答] 高市総裁玉木代表の場合、この食料品の消費税率に関して、どうしても免税なのか、それか非課税なのかと、二択で聞いてこられます。どちらに近いかといえば、免税に近いという感触ですけれども、私たちが申し上げているのは、消費税の税率、これを0%にするということなんですね。つまり、その仕入れの税額控除、これはゼロ税率ということであったら、可能なんですね。だから、必ず二択でどっちに近いかということで聞かれたら、医療のような非課税ではなく、免税、要は課税対象であることに近いですけれども、私たちが伝えたいのは、食料品を2年間限定で、しかも特例公債に依存せずにゼロ税率にしたい、ということです。
資金繰りと時期ですね。これも自民党の総裁として申し上げますと、国民会議で細かい論点があるからしっかり決めましょう、ということです。内閣総理大臣として答えますと、やはり目標というものがありますから、できるだけ早い時期ということで、私自身は昨日、2026年に臨時国会が可能であれば、そこまで国民会議で議論がまとまれば税制改正案を提出したいと、そしてできる限り早く実施したい旨を申し上げました。ただ、自民党の公約としては国民会議で詰めた上で実施をしていく、ということです。
［回答へのコメント］玉木代表
免税か非課税かは、どちらが近いかじゃなくて、どちらかしかありません。課税取引か、要は仕入税額控除ができるかできないか、課税取引か非課税取引なので、そんなものをあいまいにしているような制度を作るべきじゃありません。その上で、資金繰りは大きな問題なので、しっかり対応していただきたい。どちらしかないので。そもそも、その設計ができないと制度設計できませんから、そこは明確にしてほしい。自民党としては検討加速だけど、内閣総理大臣としては来年度中を目指す、ということですか。なぜそれがずれるのかが分かりません。
[質問②]玉木代表 → 高市総裁（自民）
高市総裁に対して、食料品の消費税ゼロについて再び質問
①食料品消費税ゼロの実施時期について、②消費税ゼロによる行動変容によって、外食産業に対する甚大な影響をどのように緩和しようとしているのか。
[回答] 高市総裁
内閣総理大臣として、という問いでしたので、党首討論に馴染むかどうか分かりませんが、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、という希望を持っております。今後国民会議で、党派によってこれだけ主張が異なっておりますから、税率、実施時期、そして今おっしゃったような外食産業への影響も含めて、諸課題っていうのは議論しないといけません。大事な話ですから。これを国民会議でしっかり議論しましょう、と。しかも早期に議論を、選挙が終わったらやって、そして、実施すべき内容がまとまり次第、税法を国会に提出しないといけません。早くとも夏までにまとめて結論を出していただけましたら、臨時国会に税法を提出することができます。そして、具体的な施行時期に応じて、予算面の対応もすることができるわけです。そういった意味では、自民党の公約で国民会議でと言ってるのは、とても大事な問題だからです。内閣総理大臣としての希望はこれまで申し上げましたとおり。ここまできたら年度内を目指していきたい、ということです。
［回答へのコメント］玉木代表
年度内に本当に減税をするのであれば、昨年末にまとめた来年度予算案、あるいは税法についても、私は閣議決定をやり直すのが筋だと思います。昨年末、与党税調でも政府税調でも、消費税の議論はほとんどなされてない中で大型の減税をやることについては、私が指摘したような懸念点もありますから、やっぱり丁寧な議論を進めるべきではないか、ということは指摘をしておきたい。そして、課税取引か非課税取引かは、どちらかですから。ゼロ税率は課税取引なので、そういったところをまず明確にしないと議論が進まないので、その点も合わせてお願いしたいと思います。
（田中善之）
