日本記者クラブ主催の党首討論会（1月26日）で、中道改革連合の野田佳彦共同代表が何を語り、誰にどんな質問をしたのか、その際の回答にどう反応したのかをまとめました。

ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと

ボードに書いた言葉：「生活者ファースト」

暮らしを政治の真ん中に、という路線で、具体的な生活者目線で政治を変えていきたいと思います。一番の問題は、やはり物価高です。最もその大きな要因になっているのが食料品の値上げが続いているということですので、一番効果的な政策というのは、食料品にかかっている消費税、今8％ですが、それを0％にする。マーケットが非常に今、警鐘を乱打している時ですので、赤字国債は発行しない。きちんと財源を明示して、秋までに実現できるように頑張りたいと思います。

また、家賃も高騰しています。持ち家の場合は住宅ローン減税で支援がありますが、家賃には残念ながら支援がありません。おかしいと思いますので、家賃補助をしっかりとしていきたいと思います。また、奨学金の返済で苦しんでいるかたがたくさんいらっしゃいます。奨学金返済減税も実現をします。夢も育まなければいけないと思いますので、NISAに対する減税もおこなっていきたいと思います。

[質問①]野田代表　→　高市総裁（自民）

物価高対策について質問

昨年の経済対策は選挙とは関係なく実行していると言っているが、果たしてそうか。補正予算の中の一番の物価高対策のメインディッシュは重点支援交付金だったと思います。地方がどういう形でどういうものにやるかを決めていく。昨年の末の段階で事業開始できた市町村は3割です。7割の市町村はまだ事業開始できていません。年度末の大変忙しい中でありまして、そこで今回選挙実務が重なってしまって、極めて困難を極めているということなんです。ということは、年度内にどれだけ物価高対策ができるかどうか、地方に委ねている分、極めて心配な状況が生まれていると思います。加えて、この時期の解散なんで、新年度の予算も年度内に成立することは難しいと思いますので、これでは事実上物価高対策がほとんどないということではないかと私は思いますけれども」。このように言及した上で、物価高対策について質問。

[回答] 高市総裁

まず約8.9兆円ですね、物価高対策。これは、昨年末に国会でお認めをいただいた補正予算で、既に執行段階に入っております。政府のほうからも、各自治体にも、そして各省庁にも、早期の執行をお願いしている。これから考える話ではなくて、もう国会で決めて動き出している話です。特にガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代。電気代・ガス代は、今月から下がり始めている。それから、重点支援地方交付金。物価高対応、子育て応援手当。こういったことで、標準的には1世帯当たり年間8万円を超える支援額の見通しで、今動いている話なんですね。ですから、十分な経済対策についてめぼしをつけた上での解散である、ということ。それから、執行部にも非常に頑張っていただいています。全ての都道府県の7割で事業を開始しています。市町村も、3割で事業を開始しています。ほとんどの自治体が、子ども・子育ての応援手当も、年度内に支給。それから、選挙をやる選挙管理委員会と、そしてこういった対策をやっていただく地方の財政部局、これは別です。

［回答へのコメント］野田代表

市町村は3割ということはお認めになったじゃないですか。小さな市町村ほど大変なんですよ。限られた職員の数で、物価高対策である支援金をどう使うかを、まさに懸命に働いていた最中に選挙の実務が入ってきて、目一杯働いて、働いて、働いて、という状況であるということを指摘をしておきたい、と思います。（※高市総裁がさえぎって「選挙実務と別の部局ですよね」）いや、自治体の職員が限られているから重なっているという実態がよくわかっていないと思います。

[質問②]野田代表　→　高市総裁（自民）

財源確保にファンド運用の是非と、軍国主義のレッテル払拭の方策について質問

①財源の確保にファンドを使うのかどうか、②『日本では軍国主義が復活してきている』という海外からのレッテルを剥がすためにされていることは何か。

[回答] 高市総裁

まずファンドについての感想ですが、公明党のご主張と、その他の幹部のかたのお話が違うので詳細がつかみ切れないのですが、仮に公明党がおっしゃってたように年金積立金、外為特会の外貨資産、あと日銀のETFをごっちゃに、がっちゃんこして、大きく運用するということであれば、これは異なる目的のために保有・運用していますし、統合運用というのは非現実的だと思っております。あと安全性の確保、それから各目的に応じた流動性の確保ということを考えると、非常にリスクが高いと考えています。また、それとは関係なく全く別のファンドを作るんだということになると、今度は規模が小さすぎて、おっしゃるような消費税率、食品ゼロを恒久的にやるということの財源にはならない、と思っています。

軍国主義というレッテル、これに関しては様々なバイ会談、電話会談、国際会議の場でもありますけれども、そういったところで他国が宣伝している偽情報であるということについては、明確に説明をしております。

［回答へのコメント］野田代表

ファンドについて今、むしろ否定的なお話を、慎重な立場をされましたけども、去年の予算委では、おっしゃったかたの質問に対して『何かすごく明るい気持ちになりました。夢が持てました。資産の運用に当たっては運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだと思います。これからジャパン・ファンドの検討に入られるということで、楽しみにしています。こちらとしても情報提供させていただきます』と高く評価されてるんですよ。選挙になると急に変わるというのは、これは姿勢が一貫してないな、ということを申し上げたいと思います。

（田中善之）