日本記者クラブ主催の党首討論会（1月26日）で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が何を語り、誰にどんな質問をしたのか、その際の回答にどう反応したのかをまとめました。
ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと
ボードに書いた言葉：「生身の人間が社会を変える 消費税廃止」
れいわ新選組、共同代表・大石晃子です。生身の人間が社会を変える。消費税廃止。このように書きました。あの、私、今日、涙で目が腫れちゃってるんですよね。泣き腫らしちゃってるんです。なんでって、すごい苦しかったんですよね。で、その苦しい理由っていうのが、この数日間の党首討論に出てるんです。で、乾いたプレゼン大会、こういう1分間のスピーチで、自分が皆さんに、国民の皆さんに何を伝えたらいいんだろうって、1分間でこの社会変えられるのかなっていうことを考えてもそれなかなか出ないから苦しくて、えー、苦しかったんですよ。
で、代表の山本太郎が体が壊れて議員辞職しました。私が代表職としてこういった党首討論に出てるんですけども、このプレゼン大会いつまでやるのかなって。あの、今、国会の外で、まあもう1分終わるって言われてるんですけど、あの、もう私の質問時間いいので、ぜひ時間ください、言わせてください。あの、今、社会壊れてるじゃないですか。国民生活ぶっ壊れてますよね？
世界も大動乱だって、この1ヶ月だけでもすごい日々変わってるんですよ。世界戦争、みんなで止めなきゃいけないっていうそういう情勢の中で、高市さんが解散をして、で、やっぱりこの解散やるべきじゃなかったはずなんですよ。高市総理もそう思うんじゃないですか？ 解散の記者会見やった翌日にも、ダボス会議でも、そのいろんな重要な話ありますよね？ なんか、それ止まれないんですかね、私たちの社会。
国会の中でも、全てがプレゼン大会でフィクションなんですよ。私はこのフィクションから降りたいし、それは政治の世界から降りるという意味ではなくて、ここにいる皆さんにも、そのフィクションに一緒に降りてほしい。嘘はやめてほしい。嘘じゃない、誠実な国会づくり、政治づくり、そうしなきゃ、このぶっ壊れた社会、システム取り戻せないですよ。
[質問①]大石代表→高市総裁（自民）
解散やめる気は無いかと質問
「この数日党首討論が行われてまして、私その中で高市さんのこの解散を、「早苗のわがまま解散」って言ったんですね。これはこれで事実なんですけれども、でも高市早苗さん1人で決めれることでもないなって、そういうふうにも思ってるんです。やはりアメリカとの関係性、アメリカの属国ですよね、今日本は。そういう状況の中で、この日本の進路をどうしていくのかっていう、その国論を二分する解散だっていうのが今回の解散の本当の意味だと思ってるんですね。
ー昨年12月にアメリカが国家安全保障戦略、NSSという文書を出して、アメリカ西半球を、武力も辞さずに勢力圏にする、で日本は、そのアジアの担当だという文書を出しました。実際に1月3日に、アメリカがベネズエラを軍事侵略しました。次はグリーンランドって言っています。もう世界は大動乱で、そういう状況の中で、日本が安保三文書の改定を、そのNSSに整合する形でやっていくことに、これは高市さんが選べないと思うんです。なってしまうと思うんです。だけれども、これ絶対にやってはいけないことだと思ってるんですよ。だから日本の子供たち、世界の子供たちを戦争から巻き込まずに済む道筋はないのかなって、それが1分のプレゼンでは本当に難しい。そういう大きな議論が必要だと思って、私消費税廃止を含めて、この国の人々が豊かになる経済政策を訴えてますが、やっぱりこの解散、高市さん今すぐにでもやめていただいて、世界は大動乱ですから、各国政府と話し合っていくべきじゃないですか。国会の、国会の中でも話し合っていくべきではないでしょうか。」と言及。
［回答］高市総裁
解散をやめていただきたいということがご質問のようですが、もう既に、衆議院は解散されました。今からやめることはできません。またアメリカの国家防衛戦略についてのお話がありました。私どもは、いわゆる、防衛三文書、戦略三文書、これを、今年のうちに見直すということを申し上げております。でも大石さんがおっしゃったように、アメリカの国家防衛戦略、これに引っ付いていくものではございません。日本は日本独自で、私たちの考え方で、必要な防衛力をしっかりと整備する。そしてその中に経済安全保障も当然含まれます。またアメリカも、中国に対してあまり歴史的な軍備増強の速度・規模、これを大変懸念しています。第一列島線に沿って、強固な拒否的防衛を構築する。そしてまたインド太平洋への関与、これもしっかりと書き込まれております。共にですね、言うべきことはしっかりと言い合いながら、日米同盟を構築していきたいと、しっかりと強化していきたいと考えております。
［回答へのコメント］大石代表
まず大前提として、日本の安保三文書というのは、このアメリカのNSSと整合するように作らなければならないということになっていますので、高市さんが望むと望まざるに関わらず、今のような日本独自なんだといくら取り繕おうと、そういうことになります。そういうアメリカの路線に巻き込まれてはいけないと、カナダの首相も言い始めていて、でも高市さんは硬直化してこれに追随するのであれば、やはり対中国という戦時体制に、日本をしいていく。実際に高市さんが提案しているパッケージメニューというのは、一貫してそういうものですから。国内の治安維持体制ですとか、アメリカのようなCIAを作るですとか、軍事ビジネスにもっと国費入れてくとか、軍需産業を国営化していくとか、そういうことがいっぱい書いてあって、私は、子供を戦争に送るために子供を産んだんじゃないし、反対です。
[質問②]大石代表→野田代表（中道）
マーケット意向をやらないっていうのはおかしいんじゃないでしょうか、リーダーとして。という質問
質問は中道の野田さんにお伺いしますが、えー今のやりとりを聞いて、あの高市総理が、アメリカのベネズエラ侵攻、これは国際法違反で軍事力も伴うものなので、それに対してこれは抑止力と考えているとしか言えなかったっていうのは、今後あらゆる戦争をアメリカが起こしても、日本が起こしても、それを抑止力だ、自衛だと言い続けるのだなというふうに受け止め、やはり高市政権は倒すしかないというふうに考えました。そういう状況の中で、野田さんにお伺いします。二大政党制、政権交代など目指されていると思うんですけれども、その立憲と公明がくっついたってことで、この数日間党首討論行われてますが、野田さんがすごく苦しそうなんですよね。
それはやはり原発再稼働推進、そして辺野古基地建設をやるという方向転換があるからだと思います。で、えっと、おご質問したいのは、あの、ま、結局のところ「財界意向」をすごく気にした政策になっているということです。これは民主党の頃からですけれども、お伺いしますが、あの「マーケット意向」という言葉1つで、国際発行スラしないという立場に立つ。これは国会の外の国民を、生活を殺すことになります。消費税をちゃんと減税して、嘘じゃなく減税して、社会保険料を国の力で国費入れて下げる、こういうことができなくなりますから、「マーケット意向」という言葉1つで国際発行スラ……
［回答］野田代表
財界の意向というお話は、これはちょっと妥当ではないです。企業団体献金は廃止をしていこうということを我々は主張して、そして今回は、いわゆる受け皿を規制をするという、そういう方向に行ってるわけで、（財界の）ご意見をしっかり聞いてやるということじゃなくて、あくまで「生活者ファースト」であるという基本認識の違いがあるということはご理解をいただきたいというふうに思います。
マーケットを、気にするのは私は当然だと思っていまして、高市政権発足して以来、ずっとじわじわと金利が上がり、そして円安の傾向が続いているわけで、しかも警鐘乱打に変わってる時にですね、金利がどんどん上がるような状況に対して、やっぱり気にしなければいけないってのは当然ではないかと思いますので、財源を明示をして、安易に国債発行頼ることは、絶対しちゃいけないというのが我々の立場であるということは、これはご理解をいただきたいというふうに思います。
［回答へのコメント］大石代表
マーケット意向気にしなければいけないということと、マーケット意向という言葉一つで、「私たちは国債発行はしません」と生活者の経済政策に対して言ってしまうってことは、大きな一線があると私は考えておりますし、野田さんが新たなリーダーにふさわしくはないと、そのように考えました。
（磯嶋あや）
