日本記者クラブ主催の党首討論会（1月26日）で、共産党の田村智子委員長が何を語り、誰にどんな質問をしたのか、その際の回答にどう反応したのかをまとめました。
ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと
ボードに書いた言葉：「ブレずに国民のために働く」
株価が上がっても、大企業が儲かっても、暮らしは苦しい。大株主と大企業にばかり利益が流れ込み、溜め込まれる。この富の一極集中を正すことこそ、物価高から暮らしを守ることができます。消費税廃止を目指し5％へ。財源は、異常円安をもたらす国債大量発行ではなく、儲かっている大企業・富裕層への減税、税優遇を見直します。力の支配を振りかざすトランプ政権のもと、アメリカの言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる日本に変えます。憲法も、専守防衛も踏みにじる大軍拡には断固反対をしていきます。今、日本の政治が右へ右へと流れている時だからこそ、自民党政治を変える、国民のためにブレずに働く日本共産党をどうか伸ばしてください。
[質問①]田村委員長→高市総裁（自民）
賃上げについての質問
物価高から暮らしを守るためには、大幅賃上げが不可欠で、そのために最も基本的な政策が最低賃金の引き上げです。石破政権は、2020年代に時給1,500円という目標を掲げましたが、高市首相は目標を示していません。まずは賃上げ環境の整備と、いうふうに言われるんですけれども、大企業の内部留保は561兆円と賃上げも中小企業への支払いもまともにやらなかったから、溜め込んだんですよ。この内部留保の一部に課税して、中小企業の賃上げ直接支援に充てて、1,500円、さらに1,700円。これを目標にすべきだと私たちは考えています。お聞きしたいのは、2029年までに時給1,500円、という石破政権が掲げた目標、これは下ろしたのかどうか。最低賃金の目標をどうするのかと、ここに絞って明確にお答えください。
［回答］高市総裁
賃上げの目標を政府が一方的に決めて、実際に賃金を払うのは事業者です。高市内閣では、賃上げについて事業者に丸投げをしないと、いうことを明言いたしました。その代わり事業者の方々が賃上げしやすい環境を作るために、力を割きますということで、補正予算におきましても、交付金において、例えば賃上げ税制を活用できない中小規模事業者に対して、地方公共団体を通じて支援できる、こういったものも推奨メニューに入れました。また、設備投資、人への投資、研究開発、こういったものにも使える応援のための大きな予算も措置をいたしました。1,500円というものよりも高くなるかもしれない、そこに追いつかないかもしれない。でも、継続的な賃上げをしっかりとこれは推進していく、そのための環境を整えるという私の方針は変わっておりません。
［回答へのコメント］田村委員長
最低賃金について目標を持つというのは、ヨーロッパでもアメリカでも当たり前のことなんですよ。結局、岸田政権、石破政権が掲げた目標を投げ捨てたということになります。大企業に溜め込まれたものをどう活用するかと、富の一極集中で溜めたものをどう活用するかと、こういう政策が何もない。大幅賃上げについての戦略がない、というふうに言わざるを得ません。ぜひ私たち日本共産党が提案してるわけですから、大幅賃上げ、目標も持って進めるべきだということ強く申し上げたいと思います。
[質問②]田村委員長→高市総裁（自民）
日米関係についての質問
トランプ政権の「力の支配」は、平和の国際秩序を否定し壊す重大な問題となっており、世界の国々が批判の声を上げています。ベネズエラのマドゥロ大統領による自国民への抑圧に対しては、我が党は厳しい批判を行ってきました。しかし、いかなる理由があろうとも、主権国家に武力侵攻し、指導者を拘束するなど許してはなりません。グリーンランドの領有も主張し、「法の支配は関係ない」とまでトランプ大統領は言っています。
ところが、高市政権からは、これらのことについてひと言の批判もありません。この間討論でお聞きしても、トランプ政権を批判する言葉はひと言もありません。一方で高市首相は、自民党政権は、インド太平洋地域での「法による支配」、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）は法による支配ですから、を掲げている。「法の支配」を掲げていながら、なぜトランプ大統領の「力の支配」を批判しないのかお答えください。
［回答］高市総裁
米国が言う「力の支配」ということですが、力による抑止力と捉えております。あの文書を読んでも、NDS（国防戦略）の文書を読みましても、力による抑止ということだと捉えております。ベネズエラの問題につきましても、発生後、私は私の意見をしっかりとSNS上で発信をいたしております。そしてトランプ大統領との間でも電話会談も行っておりますから、いつでも電話ができる関係も築いてきております。日本としての主張はいたしております。そして、EU各国、それぞれ考え方が違いますけれども、そういった国々とも、しっかりと意見交換をしております。日本は、あくまでも自由、民主主義、法の支配。この価値を共有する国々を1つでも増やしていく。そのためにFOIPに力を入れております。
［回答へのコメント］田村委員長
（トランプ政権は）「法の支配」を否定しているわけですから、そのトランプ政権を、ひと言も批判できないというのは極めて重大なことだと思います。そのトランプ政権が、同盟国に対してGDP比、関連経費含めて5％の軍事費ということを要求している。先ほど高市首相、「自主的に判断」というふうに言っていましたが、これほどアメリカの言いなりで、どうして自主的判断ができるのか。これは、暮らしも平和も壊す、亡国の道を歩むことになりますので、断固反対いたします。
（磯嶋あや）
