参議院選挙公示前の7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開催された。InFactは各党首がその場で何をどのように話したかを確認する。ファクトチェックをした場合は、結論が出た段階で記事にする。
ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと
ボードに書いた言葉「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」
・減税も給付も行う
・本質的には物価高を上回る賃金上昇
・医療や介護など、エッセンシャルワーカーの現場で働く方々の賃上げ
・日本の国際競争力を高めることが必要であり、その根幹は科学技術
・私（斉藤代表）は科学技術基本法の提案者
・科学技術の基礎力を向上させ、日本の基礎力を向上させ、賃上げに結び付ける
［質問］斉藤代表 → 野田代表（立憲）
立憲民主党の野田代表に対して、消費税減税について理念が変化したのか質問。
・野田代表は昨年の代表選挙で、消費税率を変えることに否定的・懐疑的であった。
・食料品の軽減税率は公明党が一生懸命実現したものであり、その過程において野田代表は天下の愚策だと非難していた。
・私（斉藤代表）は社会保障と税の一体改革のサインをした。
［回答］野田代表（立憲）
・理念は変化していない。
・軽減税率か、給付付き税額控除か、どっちが有効かというと、今も逆進性対策としては給付付き税額控除だと思っている。
・制度設計を早期に急ぐとともに、今食料品の値上げが非常に増えているわけだから、そこに光を当てる対策として、臨時的に消費税の食料品を0％にするという政治判断した。
・赤字国債を発行しない、社会保障に穴を空けないという趣旨は徹底するつもり。
・2年間実施するとなると、外為特会の剰余金であるとか、所得の見直しなどで2年間の10兆円分の財源は作っている。
［ひと言］斉藤代表
社会保障と税の一体改革の理念からして、一時的な物価高対策に消費税税率を上げ下げするのは、理念にもとるのではないか。
［質問］斉藤代表 → 野田代表（立憲）
立憲民主党の野田代表に対して、消費税減税について現実性についての質問。
・軽税率部分である食料品の税率を、１年間もしくは最大２年間の間、８％から０％にするということであるが、1年にするか２年にするかの基準は何なのか。
・また、税率０％からもとに戻すときの税率はどう考えているのか。
・このことは事業者、特に小売業等の事業者の方に多大な負担を与えると思う。
・また、消費に関しても買い控えや買いだめなどの大混乱が予想される。
・物価高対策になるとは思わない。
［回答］野田代表（立憲）
・消費税が８％から０％によって買い控えとかは起こらないと思う。
・最大で2年にしてというのは、それまでの間に給付付き税額控除の制度設計をして、隙間なくすぐ逆進性対策に移行できるようにという意味。2年にするかどうかという判断は経済情勢ということ。
・物価高対策として講じようとしているため、物価高がどうなってるかという効果を見ながら、もしくは給付付き税額控除をもっと早く制度設計できるとするならば、ということを踏まえて判断をしていく。
［ひと言］斉藤代表
・給付付き税額控除は、消費税の逆進性対策として軽減税率とともに随分議論し、所得と資産を正確に把握しないとかえって不公平を増大させてしまうという結論になった。
・短時間にこの給付付き税額控除ができるとは思わない。
根拠を明確にする必要のある発言
・私は、科学技術基本法の提案者です。
・消費税の、いわゆる食料品の軽減税率、この軽減税率には公明党が一生懸命実現したものでございますが、その過程において、（立憲民主の）野田代表からは「天下の愚策」と非難をされました。
・しかし、食料品の（消費税）8パーセントというのは世界的に見ても最も高い部類。
・私たちは（自民党の）裏金議員を推薦しておりません。
（石盛なごみ）
