
参議院選挙公示前の7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開催された。InFactは各党首がその場で何をどのように話したかを確認する。ファクトチェックをした場合は、結論が出た段階で記事にする。
ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと
ボードに書いた言葉「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」
・政府は住民税非課税世帯に現金を配ろうとしているが、住民税非課税世帯の4分の3は高齢者だ。一方、賃上げが民間努力で行われているが、その多くを税金と保険料で持っていかれている。
・一生懸命頑張っている現役世代が豊かになれる、あるいは豊かになれるという実感がないのがこの国の最大の問題だ。頑張っている現役世代、つまり支える側の力を太く強くすることによって年金も増えるし安心できる、そんな社会を作っていきたい。
・手取りを増やす経済政策が必要だ。103万(円)の壁は、上がったが不十分だ。178万円まで控除額を引き上げて、年間だいたい12万円手取りが増える。こういった政策をしっかりと講じることで、現役世代を支える政治を支えていきたい。
[質問]玉木代表 → 石破総理(自民)
自民党の石破総裁に対して、2万円の給付について質問。
・いつ2万円が配られるのか?
・配るための事務経費がどれくらいかかるのか?
・2万円を配るために2兆円がかかる。税収の上振れを使うとのことだが、去年は1.9兆円しかない。財源は足りているのか?
[回答]石破総裁(自民)
・どうやって再配分していくか。低所得者や、お子さんがおられるお家に4万円を手当てしていく。
・いかにスピーディーに行うか。マイナンバー持っている方が8割、口座と紐付けている方が5割。紐付けはマイポータルで簡単にできるため、経費がガタンと減る。
・財源は、税収の上振れを活用する、そして税外収入できちんと手当てできる。
[ひと言]玉木代表
重点化するなら、高所得者も含めて2万円を配るのをやめたらどうか。むしろちゃんと税金を払ってる人に戻せばいいので、その選挙目的で集めて配る。お答えいただけなかったが、事務経費が一体いくらかかるのか。1000億以上かかると思う。そんなことに使うのであれば、減税の方が効果的ではないかということを国民民主党は主張していきたいと思います。
[質問]玉木代表 → 石破総裁(自民)
自民党の石破総裁に対して「石破総理の成長戦略は何か」と質問。
[回答] 石破総裁(自民)
地方・農林水産業・医療・介護・防災、そういう今まで十分にその潜在力を発揮してこなかった分野を最大限に伸ばしていくこと。あるいは、女性の活躍をもっと応援すること。「70(歳)までは働けるよね、働きたいよね」と思っている方に就労していただくこと。どの部分の労働力、どこの部分の潜在性を最大限伸ばしていくかは極めて重要だと思っています。そして、1000兆円のGDPというものを考えた時に、何よりもやっていかなければいけないのは賃上げだ。企業の売り上げの増、利益の増に比べて賃金の引き上げは全く十分ではない。労働分配性を引き上げる。
[ひと言]玉木代表
成長は3要素で決まっていて、労働投入と資本の投入とイノベーション、この3つ。今、いろいろおっしゃいましたが、何か整合性が取れていなくて。何より現役世代が、今の石破総理の話を聞いて「あ、この国は大丈夫だ、この国で頑張れば報われるんだ」と思えないことが問題だと思う。物価は一定程度、価格転嫁して上がっていくことが必要だが、本質的な問題は、それをカバーできる所得と手取りの増加がないこと。これを国民民主党はしっかりと進めていきたい。
根拠を明確にする必要のある発言
※この原稿上には出てこない質問者としての発言のものも含みます。
- 住民税非課税世帯の4分の3は高齢者です。
- 税収の上振れを使うとおっしゃいましたが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れありませんが、2万円、全員配るだけでも2兆円以上かかります。