参議院選挙公示前の7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開催された。InFactは各党首がその場で何をどのように話したかを確認する。ファクトチェックをした場合は、結論が出た段階で記事にする。
ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと
ボードに書いた言葉；「自公少数で消費税減税」
・物価高騰から暮らしをどう守るのかが大争点となる
・日本共産党は、消費税減税とインボイス廃止や賃上げのための中小企業直接支援などを財源も示して求めてきた
・自公はできない理由を並べた挙句、一回こっきりの現金給付
・トランプ政権下での日米関係について、アメリカの言いなりを続けていいのかということを大争点にしていく
・自民党政治を続けること時代が国民の暮らしを追いつめてしまう
・衆議院に続いて参議院でも自公を少数に追い込むために共同にも力を尽くす
［質問］田村委員長 → 石破総裁（自民）
自民党の石破総裁に対して、税制について大企業には今以上に担税力があると認識しているかと質問。
・共産党は消費税を緊急に５％にすること。その財源は大企業、富裕層への減税と税優遇を見直すということを主張している。
・アベノミクス以降の11年間で大企業の利益は2.6倍、しかし法人税は1.6倍にとどまっている。
・それは年間11兆円もの減税をやってきた結果である。
・中小企業の利益に対する税負担の割合は大体2割前後だが、大企業は今1割を切っている。
[回答]石破総裁(自民)2010年代というのを見た時に、企業の売り上げは7％増、利益は140％増、でも賃金は2％しか上がらなかったことは正面から見つめるべきだ。負担する能力がある、そういうとこにはご負担をいただくいうことはきちんとお願いをしていく。しかし、消費税が大企業の減税分と見合ってるってるというのは、これは間違った議論。消費税は消費税法によって社会保障に充てなければいけないということが決まっているわけで、今、国だけで見れば消費税収20兆（円）、社会保障に使うお金が34兆（円）、全然足らない。大企業に負担してもらうことは考えるが、それは消費税とは分けて考えなければいけない。
［ひと言］田村委員長
・利益にふさわしい税負担とそして責任、これを大企業に求めるということは、真の好循環を経済に生むことになると考える。
・逆進性の強い消費税を安定財源だと、思考停止で社会保障財源だと強弁してきたことが、暮らしの困難あるいは経済の停滞をもたらしてきたのではないのか。
［質問］田村委員長 → 石破総裁（自民）
自民党の石破総裁に対して軍事費について、大規模な軍事費と暮らしの予算が両立しえないという認識があるのかと質問。
・GDP比2％と、3年連続で軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている。
・今年度も軍事費だけが9.5%もの伸びで、社会保障や中小企業の予算の伸びが物価上昇に追いついていない。食料安定供給にあたっては前年度よりマイナスになっている。
・さらに、トランプ政権からGDP比3.5％の軍事費が要求されている。
[回答]石破総裁(自民)今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識をしているかっていうことの違い。今の日本を取り巻く安全保障環境は、核、ミサイルを持った我が国とは思想を異にする、体制を異にする、そういう国家が取り巻いており、中東の地域に石油の9割を頼っている状況。そしてウクライナでロシアと一緒に共に戦っているのは北朝鮮。そういう世界の中でも有数の厳しい安全保障環境にある日本がどうやって防衛力というものを整備をしていくかということについて、国民の理解を得て、その部分を増額していくという、当然の国の責任だと思う。日本を取り巻く安全保障環境というのを相当に甘く見ていませんかということを言わざるを得ない。
［ひと言］田村委員長
・軍事対軍事で、軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊される。大増税にもなっていく。
・トランプ政権は国連憲章も国際法もお構いなしで力の支配へと暴走している。
・それでも日米同盟強化だと、大軍拡だという政治に突き進むことには断固として反対。
・やるべきは争い事を戦争にさせないための外交であり、そのために戦争の心配のない東アジアを作るんだという平和の提言をもっている。
・日中友好議員連盟の中国訪問では、ちゃんと中国に対しても言うべきことを言いながら前向きに関係性を打開するという姿勢も示している。
根拠を明確にする必要のある発言
※この原稿上には出てこない質問者としての発言のものも含みます。
- アベノミクス以降の11年間で大企業の利益は2.6倍、しかし法人税は1.6倍にとどまっている。それは年間11兆円もの減税をやってきた結果なんですね。で、中小企業の利益に対する税負担の割合は大体2割前後ですが、大企業は今1割を切っている。
- GDP比2％へと、3年連続で軍事費だけが異常に突出する予算が組まれています。今年度も軍事費だけが9.5％もの伸びで、社会保障や中小企業の予算の伸びというのは物価上昇に追いついていない。
（石盛なごみ）
