共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。
対象言説
2025年6月2日の「選挙ドットコム」の YouTubeチャンネルに共産党の田村智子委員長が出演し、共産党とれいわ新選組の違いを問われて、「れいわさんは大企業であっても増税はやらないっていう立場なんですよ。増税はやったらだめで、国債だと」と語った。
この発言の中の、”れいわ新選組は大企業への増税をせず、国債発行で対処する”を対象言説とした。
田村委員長の発言は上リンク動画の17分ごろから
結論
れいわ新選組は、公式HPなどで明確に「富裕層や大企業への課税」を政策として掲げており、「大企業であっても増税はやらない」という田村委員長の発言は誤りと言える。
ファクトチェックの詳細
れいわ新撰組の公式ホームページの基本政策「１，経済・産業」の6 行目に「富裕層や大企業への課税を主張する」と書かれている。また「1－2 税政」の3項目に「大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する」、 7 項目に「タックスヘイブンを利用した日本の大企業の租税回避を規制し、公平で公正な負担を求める」と書かれている。
マニフェストでは、消費税減税という同党の政策を実現させるための財源として「一つには、税金は大金持ち・大企業から取れ。あるところから回収する、ということで税収を確保するやり方。」と書いている。
公式HP「基本政策」の「1-1 財政・金融政策」では『新規国債の発行も財源のひとつです』と述べている。そのため、国債発行で財源を確保するという意味では田村委員長の認識は間違っていないが、大企業への増税は否定していない。
(赤間栄彦,柴田和樹/大東文化大学社会学部・野嶋ゼミファクトチェックチーム）
編集長追記
このファクトチェック結果についてInFactは7月16日午前6時40分頃に日本共産党宛にメールで質問を送っています。質問を受け付けたとのメールを得ていますが、7月18日現在で回答は頂けていません。回答があり次第、記事に反映させます。
InFactのファクトチェックは発信者を批判したり否定したりするものではありません。発信された内容について党派を問わず事実か否かを確認して、その結果を共有させて頂くものです。
