【衆院選26FactCheck】玉木代表「国民民主党は、物価高騰対策として消費税減税は提案していない」は本当か？

国民民主党の玉木雄一郎代表は1月29日、Xで「国民民主党は、物価高騰対策として消費税減税を提案していない」とするポストをした。この発言を、ファクトチェックした。

対象言説

結論

国民民主党も党の政策として消費税減税を掲げているが、物価高騰対策ではなく所得増加の方策としてだとのことだ。つまり趣旨が他党と異なるということだが、これは短期間の選挙戦では有権者に誤解を生じさせる懸念がある。

ファクトチェックの詳細

Xでの玉木代表の「国民民主党は、物価高騰対策として消費税減税は提案していません」の後には次の文言が並ぶ。

「国民民主党は、物価高騰対策として消費税減税は提案していません。特に、高市総理や中道改革連合が主張する「食料品消　費税ゼロ」は、飲食店や農家などに対する副作用についての対応が全く検討されておらず、拙速に行うべきではありません。国民民主党は同じ減税でも、主に現役世代の負担を軽減するため、所得税・住民税の減税を「対案」として訴えています。 ①住民税減税（住民税の控除額をインフレ等に連動して引き上げ） ②所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円と850万円の所得制限の壁を撤廃） ③年少扶養控除の復活そのほかにも、・医療制度改革や経済成長を通じた社会保険料負担の軽減や・再エネ賦課金の廃止などを通じた電気代値下げなど生活コストの引き下げに優先的に取り組むべきだと訴えています。」

1月26日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも、玉木代表は党の方針として所得税や住民税などの減税を訴えているが、消費税については言及していない。

他方、国民民主党の衆議院議員総選挙特設サイトには、「『もっと』手取りを増やす」政策として「消費税を一律5％に減税（賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間）」という記述がある。また、「もっと詳しくみる」という項目でも、物価上昇により景気が低迷するスタグフレーションを防ぐため、「賃金上昇率が物価上昇率＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→一律5％）を行います」と、類似した記述がなされている。「こくみんファクト」という、Q＆A形式のページでも「基礎控除等の拡充（年収の壁対策）やガソリン暫定税率の廃止など、手取りを増やす政策と併せて、消費税の一律5％減税を掲げていきます」と述べられている。

つまり、国民民主党の消費税減税は、直接的に物価高騰対策というよりは、手取りを増やすということで、消費税減税は掲げているが、他党とは趣旨が異なるという主張と言える。

ただ、手取り増加のいち方策として行う対策も、結果として物価対策につながる面もある。また、国民民主党が消費税減税を掲げていないとの誤解も生じかねない。

（田中善之）