【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.46/2020.8.19)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「在日米国大使館『近いうちに日本は医療崩壊』と警告」は不正確在日米国大使館が「日本から脱出するように」「近いうちに日本の医療は崩壊する」と警告したとするツイートが拡散している。しかし、発表された内容を確認したしたところ、「近いうちに日本の医療が崩壊する」とまで断定的なことは言っていなかった。(田島輔) 検証 在日米国大使館が4月3日の「ヘルスアラート」で「近いうちに日本の医療は...
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「日本の専門家『若い人も死亡しやすい』と警鐘」 香港紙報道は誤り香港の著名なメディア、「リンゴ日報」が「日本の医者は若者が感染すれば死亡しやすいと警鐘を鳴らす」という記事を配信した。日本の新聞記事を引用する形で、専門家の発言を紹介しているが、実際の発言とは大きく異なる。(池雅蓉) 検証 香港のリンゴ日報(蘋果日報)の記事「日本の医者は若者が感染すれば死亡しやすいと警鐘を鳴らす・・・...
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 緊急事態宣言で「知事に強制的ロックダウンの権限付与」との米報道は誤りアメリカCBSテレビは「安倍晋三首相は、必要とあらば、47都道府県の知事に強制的なロックダウン(都市封鎖)を行う権限を付与するために、緊急事態宣言を行わなければならない」と報じた。しかし、新型インフルエンザ等特措法の緊急事態宣言によって強制的ロックダウンの権限は付与されず、これは誤りだ。(安藤未希)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「PCR検査した検体は全て破棄し、陰性と通知」との”病院関係者”情報は虚偽日本がPCR検査数を抑制していることから検査に関する様々な噂が拡散している。その1つに「PCR検査した検体は全て破棄して、患者には陰性と伝えている」というものがある。病院関係者から聞いた話としてもっともらしく伝わっているが、これは虚偽だ。(立岩陽一郎)