[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
地方自治橋下市長の特別秘書は仕事をしているのか? メール提出も指示皆無 「業務何一つしていないのは明らか」原告弁護士大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。 原告...
地方自治橋下市長の特別秘書奥下氏が法廷で初証言 報酬返還求めた住民側「市職員の勤務実態なし明らかになった」橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人と秘書課職員が大阪地裁に出廷して尋問が行われた。同僚職員の肩書を答えられなかったことや大阪市の具体的な業務をしている証言は数...
地方自治<東京五輪招致疑惑>都に資料は存在しなかった 招致委解散で閉ざされる情報開示東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックの支出について再調査を行うとしているが、英紙が最初に報じた招致委員会のコンサルタント契約についての疑惑について、東京都は「資料は存在しない」と回答、再調査によっても解明が困難なことをうかがわせている。(アイ・アジア・現ニュースのタネ/鈴木 祐太) この問題は、東...
地方自治23年前の米兵暴行事件の時と似てきた沖縄の状況「あの時と似てきた」 8月11日、降りしきる雨の中、身動き一つせずに演壇を注視する人々を見てそう思った。 「あの時」とは、1995年10月に行われた県民総決起大会だ。米兵3人が少女に暴行したおぞましい事件に怒りを覚えて集まった人々は主催者発表で8万5000人にのぼった(警察発表は約6万人)。当時、取材をしていた私は、集...
地方自治橋下政治資金の不可解(2) 秘書一族がパーティー券大量あっせんパーティー券のあっせんという記載が目立つ橋下徹大阪市長の後援会の政治資金収支報告書。調査を行った「政治資金オンブズマン」は、あっせん者として記載されている人物にも不可解な点があると指摘する。 記載されている1人は、奥下剛光氏。現在、大阪市長の特別秘書を務めている人物だ。他に、奥下秘書の母親で橋下氏の後援会長を務める奥...