安保関連法賛成議員の「カネ」を徹底調査 弁護士が組織立ち上げへ
全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部） 弁護士の有志で結成をしようとして...
「安保法制」賛成議員の落選運動支援 憲法学者も弁護士と共闘宣言
安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者はさらに活動が広がると...
橋下市長の特別秘書、選挙の度に五回休職でも総額2087万円の報酬 後援会長の息子を「情実採用」の疑惑
大阪市の橋下徹氏が新たに条例まで作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が、これまで選挙の度に五回の休職-復職、退職-再採用を繰り返しながらも多額の給与とボーナスなどを支給され、その総額が2087万円に及んでいることが分かった。奥下氏は橋下市長の後援会長奥下素子氏の息子で「情実採用」との批判が絶えなかった。また奥下氏には公務...
島尻沖縄担当大臣を刑事告発 政治資金規正法と公選法違反で 1050万円の借入金「消える」 カレンダー配布も実態と矛盾
島尻安伊子沖縄担当大臣（内閣府担当特命大臣）が代表を務める自民党の政党支部が島尻大臣本人から借り入れた1050万円が、政治資金収支報告書から消えていることがわかった。また、島尻大臣は、自身の顔写真が印刷されたカレンダーを選挙区内の不特定の有権者に配布していた疑いも浮上し、政治資金を調べている専門家グループは政治資金規正...
橋下市長の特別秘書奥下氏ついに法廷へ 9日大阪地裁 「市公務員の仕事していない」 と報酬返還求められた裁判
大阪市役所 橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人が大阪地裁に出廷して尋問が行われることになった。（アイ・アジア編集部） 業務内容記録ゼロ 大阪市が2012年...