■ 正式名称
特定非営利活動法人インファクト （認定NPO法人）
※2020年10月12日「特定非営利活動法人ニュースのタネ」から「特定非営利活動法人インファクト」への法人名称変更が大阪市により認証されました。
■ 目的
（団体の目的）
世界が混沌とした先の見通せない状況を迎える中、１つ１つの事実を丹念に検証するファクトチェックと、事実を掘り下げて真実を明らかにする調査報道は、その重要性を増している。私たちインファクトは、志を同じくする世界のジャーナリストと連携してファクトチェック及び独自の調査報道を行い、社会にとって有益な情報を提供することを目的とする。
■ NPO法人代表理事
広島市生まれ。上智大学法学部卒後、三井物産で商社マン、毎日新聞で記者職。上智大学と米オハイオ州立大学の各大学院で修士号。共同通信で脳死臓器移植や外務省機密費問題などで調査報道に当たる。2004年から龍谷大学、2012年から同志社大学でジャーナリズムの教育・研究に携わる一方、調査報道サイト「ウオッチドッグ」で地域ジャーナリズムを実践している。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事。趣味は書道、ブギーボード、The Rolling Stones。フルマラソン4度完走。
■ NPO法人理事（五十音順）
1967年、神奈川県生まれ。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープ。以後、化学物質規制が強化される。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職。公益財団法人政治資金センター理事。Yahoo!ニュース個人、ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）にも寄稿している。
近畿大学大学院（博士後期課程）修了後に同大理工学部助手を経て近畿大学教授（総合理工学研究科）。理学博士（無機化学）。アリゾナ大学客員研究員（90年7月～91年９月）。311後の放射線の調査などで、NHKスペシャルなどでのコメント多数。18年３月に近畿大学退職。著書に「Radioactive Contamination of the Tokyo Metropolitan Area -Five Years after the Fukushima Nuclear Accident (2020, Springer)」など専門書の執筆多数。第22回環境化学学術賞（2013）、新化学技術研究奨励賞（2014）、第23回環境化学論文賞（2016）、第16回環境技術論文賞（2016）など受賞歴多数。 資格は、専門の第一種放射線取扱主任者の他、野菜ソムリエも。
毎日放送記者。神戸市出身。1993年、京都大学卒業後に毎日放送入社。神戸支局で阪神・淡路大震災の取材や、大阪府警、京都支局、大阪府庁などの取材を担当。テレビドキュメンタリー番組「映像90」や、長く関西で親しまれた同社の情報番組「ちちんぷいぷい」のディレクターも務めた。元海軍兵を取材したラジオドキュメンタリー「語り部をやめたい～94歳の夏」で民放連盟賞ラジオ報道番組部門最優秀など受賞多数。現在はラジオの報道番組や防災番組のプロデューサー。
■アドバイザー（五十音順）
1958年岡山県生まれ。1982年京都大学工学部衛生工学科卒業。関西労働者安全センターの事務局次長としてアスベスト問題や胆管癌問題などの職業病の存在を解明するのに主導的な役割を担ってきた。事務局次長の役職を離れた現在も関西労働者安全センターの専従スタッフとして被害者の救済に尽くしている。
1943年福岡県生まれ。慶應義塾大学卒業後にNHK入局。社会部記者として防衛庁、国税庁などを担当。ロッキード事件の取材などにも従事。昭和天皇崩御時には宮内庁キャップを務める。その後、科学文化部長として科学問題、文化取材を指揮する。水戸放送局長を最後に退職。その後もNHKの研修センターで教官を務め、多くの若い記者を育てている。ネットメディアの代表などを経てInFact理事。
事務局長
広島県生まれ。
地元企業の総務の職務を経て、東京の社労士・司法書士事務所・公認会計士事務所にて勤務。
東日本大震災をきっかけに大阪に移住。
（写真は神戸学院大学で震災被害について語った時のもの。）
デジタル・ディレクター
1972年、大阪府生まれ。
滋賀県でフリーランスのウェブサイト制作者として活動。
■ 「インファクト」編集メンバー
こちらのページをご覧ください。
■ 公開情報
内閣府NPO法人ポータルサイトをご覧ください。
■ 沿革
- 2013年4月 NPO法人アイ・アジアを大阪市に設立（認証）
- 2016年3月 認定NPO取得 認定NPOの通知書
- 2017年1月 立岩陽一郎編集長 就任
連載 トランプ大統領とどう付き合うか開始
Yahoo!ニュース個人 と提携開始
講談社クーリエ・ジャポンで連載開始
フォーブス・ジャパンに記事提供開始 - 2017年10月 サイト名を「ニュースのタネ」に改名
- 2017年10月 ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の総選挙ファクトチェックに参加
- 2018年5月 NPO法人ニュースのタネに名称変更（大阪市が認可）
- 2018年10月 韓国ソウルで開催されたアジア調査報道会議に日本代表として参加
- 2019年5月 ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）のメディアパートナーに加盟
- 2019年10月 ファクトチェック部門を開設、楊井人文共同編集長就任
- 2020年1月 メディア名を「Infact」（インファクト）に変更
- 2020年7月 メディア名の表記を「InFact」とし、新しいロゴを決定
- 2020年10月 NPO法人インファクトに名称変更（大阪市が認可）
- 2020年3月 認定の有効期間を更新した旨の通知書
- 2026年4月 認定の有効期間を更新した旨の通知書
■ 設立の趣旨
（NPO法人アイ・アジア設立時）
日本は、混沌とした先の見通せない状況を迎えています。米国には民主主義を理解していないと再三指摘されているトランプ大統領が誕生し、中国は習近平国家主席がその権力を強化。民主主義の危機と同時に、紛争がいつどこで起きてもおかしくない異常な状態が続いています。日本に目を転じても、山積する社会問題には手を付けずに防衛力の整備に力を入れる政権が、かつてない長長期にわたって政治を動かしています。
このような状況の中にあって、報道機関の責任、果たすべき役割の重要性は益々大きくなっているはずですが、新聞、放送、雑誌といった既存の大手メディアは、様々な制約から人々の求める報道を実践できないでいることも徐々に明らかになってきました。それは単に経営的な理由によるものではなく、大手メディアそのものが既得権益化してしまい、追及すべきを追及しない、報じるべきを報じない姿勢が染み付いてしまったからだと言えます。東日本大震災の時の政府の発表を鵜呑みにしたような日本の大メディアの報道はその事例の１つとして記憶されるでしょう。そして一方で、ひとつひとつの事実を丹念に検証して真実を明らかにする調査報道は影を潜め、人気政治家の特集や奇抜な殺人事件など、人々の耳目が集まりやすいようなニュースばかりが氾濫する状況が生じています。
私たちは、こうした世の中にこそ、闇を照らして真相に迫る報道機関の存在が重要だと考え、調査報道のための非営利団体「ニュースのタネ（旧アイ・アジア）」を設立しました。志を同じくする世界のジャーナリスト、研究者、市民と連携して取材・調査を行い、一条の光となって、市民社会にとって有益な情報を発信していきます。また、取材によって得た情報を開示することにも努め、他のメディアがそれを利用できるような環境の整備にも取り組みます。更に、記事や解説、評論を英語、中国語、韓国・朝鮮語で発信することにも努め、国際間の相互理解の促進にも寄与したいと考えています。
これらの目的を実現するためには、同じ志を持つ人であれば誰でも参加できる開放性と、利益を追求しない公益性の高い特定非営利活動法人（NPO）こそが、公正かつ独立した調査報道の活動にもっともふさわしい組織形態であると考えています。