[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
NHK拡散される「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」は本当か?「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか?これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か? 先ず断っておくが、私はN...
NHKNHKが国会で「虚偽答弁」の疑い今、NHKでは「不祥事を起こすな」との号令がかかっているという。「N国」、つまり「NHKから国民を守る党」への対策なのだという。N国の立花孝志党首が7月の参院選で議席を得て以降、NHKが神経をとがらせているということは、番組に理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなどしていることでもわかる。 「不祥事を起こすな」とは各部...
社会企業の不正をただしてきた「株主オンブズマン」が解散 企業監視の役割を終え長年、株主の権限を駆使して企業の不正などをただしてきたNPO「株主オンブズマン」が解散の手続きに入った。三馬忠夫代表が取材に答えた。長く株主の権利に光を当て企業の在り方を問うてきた市民団体が一つの歴史的な役割を終えた。(立岩陽一郎) NPO「株主オンブズマン」は1996年、大学の研究者や公認会計士、弁護士などに一般の市...
ファクトチェック日本維新の会代表が「私立高校の授業料や幼稚園保育園の保育費無償化を実現した」とした大阪を調べたところ、幼稚園、保育園の完全無償化を実施していた市町村は全体の2割に満たなかった!今月21日に投開票が行われる参議院選挙で、日本維新の会の松井一郎代表は「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育費無償化を実現した」と発言していたが、大阪府内全市町村を調査した結果、幼稚園、保育園で条件をつけずに完全に無償化を実施している市町村は全体の20%に満たなかった。(立岩陽一郎) 日本維新の会の...
地方自治橋下市長の特別秘書は仕事をしているのか? メール提出も指示皆無 「業務何一つしていないのは明らか」原告弁護士大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。 原告...
地方自治橋下市長の特別秘書奥下氏が法廷で初証言 報酬返還求めた住民側「市職員の勤務実態なし明らかになった」橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人と秘書課職員が大阪地裁に出廷して尋問が行われた。同僚職員の肩書を答えられなかったことや大阪市の具体的な業務をしている証言は数...
地方自治<東京五輪招致疑惑>都に資料は存在しなかった 招致委解散で閉ざされる情報開示東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックの支出について再調査を行うとしているが、英紙が最初に報じた招致委員会のコンサルタント契約についての疑惑について、東京都は「資料は存在しない」と回答、再調査によっても解明が困難なことをうかがわせている。(アイ・アジア・現ニュースのタネ/鈴木 祐太) この問題は、東...
政治とカネ入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体が7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。(鈴木祐太) 献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務め...
ジャーナリズムなぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(上)「イスラム国(IS)」が後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害した事件をきっかけに、取材であっても退避勧告地域へは行くべきでないという世論が高まっている。危険地帯の取材の意義とあり方について考えるシンポジウム「戦争と報道-なぜ危険地域を取材するのか」が4月12日、約130人が参加して大阪で開かれた。ベトナム戦争から今年のシリア・...
ジャーナリズムなぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)●危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。 イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったい...