【FactCheck】古屋圭司議員（自民）の「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、立証されている」は「根拠不明」
自民党の古屋圭司衆議院議員が3月6日、「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」とTwitter上で発信した。しかし「科学雑誌Newton」はそうした記事の掲載を否定しており、「根拠不明」だ。（三井滉大/立岩陽一郎） 古屋圭司議員の発信は以下だ。 「党憲法改正...
【総選挙Fact Check】高市早苗氏が指摘する小型核融合炉の利点はミスリード
指摘する 自民党の政務調査会長という要職に就いた高市早苗議員。自民党総裁選挙中に、小型核融合炉の実用化を推進するための重点的な資金の投入を提言している。その際に高市氏が小型核融合炉の利点として挙げている点についてファクトチェックした。その結果はミスリードだ。（山崎秀夫） チェック対象【対象言説】小型核融合の利点には、ウ...
島尻沖縄担当相に文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が寄付 理事長は夫の昇氏
沖縄担当大臣などを務める自民党の島尻安伊子議員が、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことがアイ・アジアの調べでわかった。この学校は島尻大臣の親族が経営しており、政治資金に詳しい専門家は、「実態として補助金が政治資金の原資になっている」と指摘。島尻大臣の側はアイ・アジアの取材に対し...
ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは？
6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。（アイ・アジア編集部/鈴木祐太） 政治資金の在り方を定めている政...
あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円
家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この４年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。（アイ・アジア/鈴木祐太） 札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち...
沖縄県民大会で語られた翁長知事の注目発言 「ウチナーンチュ、ウシェーティライビランドー」(沖縄の人をなめてはいけませんよ)
「世界で最も危険な米軍基地」と米国の国防長官が発言した沖縄の米海兵隊普天間基地。県北部の辺野古の海を埋め立てて新たな基地を作ることで移設を目指す日本政府と、あくまで県外への移転を求める沖縄県。5月17日に沖縄県那覇市で開かれた県民大会は、県内移設に反対する沖縄の強い意志をあらためて示すものとなった。大会での翁長雄志沖縄...
安保関連法賛成議員の「カネ」を徹底調査 弁護士が組織立ち上げへ
全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部） 弁護士の有志で結成をしようとして...
「安保法制」賛成議員の落選運動支援 憲法学者も弁護士と共闘宣言
安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者はさらに活動が広がると...
島尻沖縄担当大臣を刑事告発 政治資金規正法と公選法違反で 1050万円の借入金「消える」 カレンダー配布も実態と矛盾
島尻安伊子沖縄担当大臣（内閣府担当特命大臣）が代表を務める自民党の政党支部が島尻大臣本人から借り入れた1050万円が、政治資金収支報告書から消えていることがわかった。また、島尻大臣は、自身の顔写真が印刷されたカレンダーを選挙区内の不特定の有権者に配布していた疑いも浮上し、政治資金を調べている専門家グループは政治資金規正...
馳大臣献金問題、フェイスブックに「違法ではない、という論法」。逃げ切りの論法か？
馳浩文部科学大臣が代表を務める選挙区支部が、多額の公的補助金を受けている会社から献金を受けている問題で、馳議員が自身のフェイスブックに、法的に問題があっても、本人が知らなければ違法ではないという論法で逃げ切るという考えを示したと受け取られる記述があることが、アイ・アジアの調べでわかった。（アイ・アジア編集部） この問題...