【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
アメリカ合衆国トランプ大統領の娘婿の会社が中国ビジネスでホワイトハウスを利用か?~トランプの米国とどう向き合うか? (86)米トランプ大統領の側近ナンバーワンとも言われる娘婿のクシュナー氏。その一族が経営する企業が中国で投資を呼びかける際に、クシュナー氏と大統領があたかも投資を支援しているような印象を与えたとして批判をまねいている。 (参考記事: 米トランプ政権内で激しい権力争い クシュナー氏が主導権を掌握か) トランプ大統領と一部の政権の...
アメリカ合衆国FBI長官の解任はトランプ大統領本人の意向だった~トランプの米国とどう向き合うか? (90)公式発表では司法長官らによる進言を入れての解任とされたトランプ米大統領によるFBI長官の解任だが、実際にはトランプ大統領の意向だった様だ。ワシントンポスト紙が伝えた後、大統領本人がNBCテレビの取材で認めた。 (参考記事:FBI長官の解任で トランプ米大統領への批判強まる) ワシントンポスト紙によると、トランプ大統領は...
アメリカ合衆国米国務長官の日本訪問が米国メディアに不評~トランプの米国とどう向き合うか? (48)日中韓を歴訪しているレックス・ティラーソン米国務長官。日本では安倍総理、岸田外務大臣と相次いで会談し、北朝鮮に厳しい姿勢でのぞむことを言明するなどして米国でも報じられている。しかし、この訪問が米国のメディアからは評判が悪いという。発信があまりに少ないのだという。ついたあだ名が国務長官ならぬ「寡黙」長官とか。 レックス・...
アメリカ合衆国トランプ大統領が米国務長官と北朝鮮対応を協議か~トランプの米国とどう向き合うか? (50)‘ホワイトハウスは22日の米東部時間午後6時(日本時間23日午前7時)からトランプ大統領がレックス・ティラーソン国務長官と夕食をともにすることを発表。日中韓歴訪を終えて帰国した国務長官と、北朝鮮への対応について話し合いがもたれるものと注目されている。 ティラーソン長官は日本、韓国、中国を巡り、各国首脳と北朝...
アメリカ合衆国米国で党派を超えてブッシュ元大統領の人気が急騰(41)就任から50日近くが経つ米トランプ政権だが、トランプ大統領の過激な発言と排他的な政策が米国を分裂させるのではとの懸念を生じさせている。こうした中、保守、リベラルの双方で、ブッシュ元大統領への人気が高まっている。新聞、テレビは連日、元大統領の話題やインタビューを取り上げており党派を超えて元大統領を評価する声が高まっている...
アメリカ合衆国側近の辞職でトランプ大統領が犯人捜しを指示~トランプの米国とどう向き合うか? (30)トランプ大統領の側近で安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン氏がその職を辞し、後任にはデビッド・ペトレイアス元CIA長官の名前などが挙がっている。側近の辞任に沈黙を貫くトランプ大統領だが、辞表が届いて最初に出した指示は、情報漏洩の犯人捜しだったという。 フリン氏の辞任の引き鉄となったのはワシントン・ポスト紙が9日に報...
アメリカ合衆国トランプ大統領側近の辞任をめぐって議会で調査へ 共和党も追及に同意の方向~トランプの米国とどう向き合うか? (31)ロシアとの不適切な接触が明らかになって辞任したトランプ大統領の側近をめぐって、共和党も議会での追及の姿勢を見せ始めた。民主党と共和党が歩調を合わせるという事態に、トランプ大統領は政権発足1か月も経たずに厳しい状況に置かれることになる。 トランプ大統領の国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン氏は、ロシア政府に科せら...
アメリカ合衆国トランプ政権下で噂される国務省の機能不全 日米関係にも影響の懸念(39)トランプ政権が米国に発足して1か月余りが過ぎたが、最重要閣僚の1人であるセッションズ司法長官に公表されていなかったロシアとの接触が明らかになるなど、混乱が続いている。そうした中、もう1つ、懸念されていることがある。外交を担当する国務省が機能していないのではないかとの指摘が出ているのだ。 ●目立たない新国務長官 レックス...
アメリカ合衆国いよいよ始まった米トランプ政権の脱「温暖化防止」政策(40)米トランプ政権が地球温暖化防止の取り組みからの撤退を加速させることが明確になった。世界に温暖化の警鐘を鳴らしてきた政府機関の予算を大幅に削減するという。また、温暖化防止のために企業に課してきた規制の撤廃も発表された。 ●国際的な研究機関の予算を大幅削減 ワシントン・ポスト紙によると、日本でもノアの名称で知られるNOAA...
アメリカ合衆国トランプ大統領の「前大統領による盗聴」の根拠に女性ジャーナリスト?(42)トランプ大統領が、前任のオバマ大統領に盗聴されていたと指摘している問題は、根拠の提示が無いことからメディアは大統領の真意を測りかねている。こうした中、ワシントン・ポスト紙は7日、元英国国会議員の女性ジャーナリストの書いた記事が大統領の主張の根拠になっているのではないかとする記事を掲載した。 この問題はトランプ大統領が、...