アメリカ合衆国米トランプ政権で幹部の登用に忠誠心求める まるで「独裁国家」との批判も~トランプの米国とどう向き合うか? (32)米国にトランプ政権が誕生して20日で1か月。しかし各省庁で幹部職員が任命されず欠員となるケースが目立っている。米有力紙は、過去にトランプ大統領を批判した人物を外しているために人材が集まらないと指摘。大統領への忠誠心を判断材料にする対応に、まるで「独裁国家」との批判も出ている。 ●政治任用の幹部欠員が続く 現在、閣僚1...
アジア情勢米トランプ政権が北朝鮮と初の「協議」へ~トランプの米国とどう向き合うか? (33)米トランプ政権が北朝鮮との協議を始める方向で調整に入ったようだ。しかも、協議は北朝鮮の高官を米国に招いて行われる方向だ。 米ワシントン・ポスト紙によると、北朝鮮高官を米国に招く準備を進めているのは外交問題を専門に扱う非営利団体のNCAFP。このNCAFPは政府から独立した団体だが、北朝鮮問題や中台問題に積極的に関わって...
アメリカ合衆国トランプ大統領の取り締まり部隊「ICE」 その名の通り冷徹との指摘(34)就任1か月となるものの混乱が続くトランプ政権。こうした中で、不法入国者への取り締まりは急速に強化されている。その中心にいるのは「アイス」と呼ばれる部隊で、その問答無用な冷徹な捜査が、「まるで氷の様だ」との指摘まで出ている。 「アイスにまた強襲されたらしい」 「またか」 「アイスの奴ら、何でもやるらしい。誰構わず逮捕する...
アメリカ合衆国トランプ大統領 保守のための政治を宣言(35)トランプ大統領は保守派のグループの政治集会で、保守派のための政策を実行することを強調した。これまで表向きは保守とリベラルとの団結を訴えてきたトランプ大統領だが、一気に保守派の側に舵を切った。 演説は24日、保守派の市民グループの呼びかけで開催される政治集会「 CPAC (シーパック)」で1時間余りにわたって行われた。 ...
アメリカ合衆国米トランプ政権、北朝鮮との事実上の「協議」入りをドタキャン(36)トランプ政権による北朝鮮との事実上の「協議」の開始と見られていた北朝鮮外交官へのビザの発給が取り止めたとなった。ニューヨーク・タイムズ紙が25日に報じた。 記事によると、北朝鮮外交官へのビザの発給は24日の段階で国務省から了承が出ていたということで、ニューヨーク・タイムズ紙は、突然の取り消しになったとしている。 外交官...
アメリカ合衆国米女子レスリング大会で性転換者が優勝 トランプ政権が権利制限に利用するとの懸念も(37)25日、テキサス州の高校レスリング大会の女子の部で性転換者が優勝した。全米のメディアは大きく扱っており、性転換者の権利を制限する姿勢を明確にしているトランプ政権下で、今後の議論の方向性を左右するものになるかもしれない。 大会の110ポンド級で優勝したのは、マット・ベッグスさん(17)。2日間で4人の女性競技者を破って栄...
アメリカ合衆国米トランプ政権、初軍事作戦でつまずき 戦死した米兵の父親が「バカげた作戦」と批判(38)議会での初めての演説で米軍の強化を強調したトランプ大統領。国防予算を大幅に増やし最強の米軍を実現するという。しかし、就任直後に行ったイエメンでの地上部隊を使った軍事作戦で早くもつまずきを見せており、「軍の最高司令官」としての資質を疑問視する指摘も出始めている。 トランプ大統領は28日に、大統領として初めての議会演説を行...
アメリカ合衆国トランプ政権下で噂される国務省の機能不全 日米関係にも影響の懸念(39)トランプ政権が米国に発足して1か月余りが過ぎたが、最重要閣僚の1人であるセッションズ司法長官に公表されていなかったロシアとの接触が明らかになるなど、混乱が続いている。そうした中、もう1つ、懸念されていることがある。外交を担当する国務省が機能していないのではないかとの指摘が出ているのだ。 ●目立たない新国務長官 レックス...
アメリカ合衆国いよいよ始まった米トランプ政権の脱「温暖化防止」政策(40)米トランプ政権が地球温暖化防止の取り組みからの撤退を加速させることが明確になった。世界に温暖化の警鐘を鳴らしてきた政府機関の予算を大幅に削減するという。また、温暖化防止のために企業に課してきた規制の撤廃も発表された。 ●国際的な研究機関の予算を大幅削減 ワシントン・ポスト紙によると、日本でもノアの名称で知られるNOAA...
アメリカ合衆国トランプ大統領の「前大統領による盗聴」の根拠に女性ジャーナリスト?(42)トランプ大統領が、前任のオバマ大統領に盗聴されていたと指摘している問題は、根拠の提示が無いことからメディアは大統領の真意を測りかねている。こうした中、ワシントン・ポスト紙は7日、元英国国会議員の女性ジャーナリストの書いた記事が大統領の主張の根拠になっているのではないかとする記事を掲載した。 この問題はトランプ大統領が、...