なぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(上)
「イスラム国（IS）」が後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害した事件をきっかけに、取材であっても退避勧告地域へは行くべきでないという世論が高まっている。危険地帯の取材の意義とあり方について考えるシンポジウム「戦争と報道－なぜ危険地域を取材するのか」が4月12日、約130人が参加して大阪で開かれた。ベトナム戦争から今年のシリア・...
なぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)
●危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。 イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったい...
シリア空爆を命じた米トランプ政権の危うい情報分析～トランプの米国とどう向き合うか? (71)
シリア空爆を命じたトランプ大統領はどのような情報を得て判断しているのか。実は、トランプ大統領に毎日行われる情報機関などからの情勢説明と分析の説明は歴代大統領に比べて圧倒的に少なく、複数の見方を排除する形で行われているという。米国の調査報道NPOが報じている。 米大統領が軍事行動などを判断する際の重要な基準となる情報機関...
米トランプ政権がアフガン内戦に再介入か 対北朝鮮圧力は弱まる可能性も ～トランプの米国とどう向き合うか? (87)
国外での紛争介入に消極的な姿勢を示していた米トランプ政権だが、アフガニスタンへの軍の増派に向けて検討に入った。今月中にトランプ大統領が決断するものと見られるが、増派を決めると米国の対アフガニスタン政策は大きな方針転換となる。 （参考記事： トランプ大統領が会見で狙ったものは) ワシントンポスト紙が9日伝えたところによる...
「安保法制」賛成議員の落選運動支援 憲法学者も弁護士と共闘宣言
安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者はさらに活動が広がると...