トランプの米国とどう向き合うか? (25)~”トランプ大統領！米国はグローバル化しているって、でまかせですよ”リポートを米有力紙掲載
イスラム教徒の入国を制限した大統領令が批判を浴びているトランプ米大統領。その選挙中からの主張はグローバル化が米国から富を奪っているというものだが、それは事実ではないとしたリポートをニューヨーク大学ビジネススクール所属の研究員がまとめ、米ワシントン・ポスト紙が5日に掲載した。 リポートのタイトルは「グローバル化というでた...
安倍総理帰国後のトランプ大統領を襲った側近のスキャンダル～トランプの米国とどう向き合うか? (29)
双方満面の笑顔で終わった日米首脳会談。しかしその余韻も冷めやらぬうちに、トランプ大統領は厳しい局面に立たされている。側近で安全保障担当補佐官を務めるマイケル・フリン氏が厳しい批判にさらされているのだ。大統領にとって外交の軸とも言えるロシアとの関係で、不適切な接触が次々に明らかになってきているためだ。 ●ロシアの駐米大使...
トランプの米国とどう向き合うか? (26)~日米会談どころではなくなってきたトランプ大統領
イスラム教を主要な教義とする7ヵ国からの移民、難民の入国を制限したトランプ大統領の大統領令は現在、控訴審で審理が続いている。実はその決定が、日米首脳会談のタイミングと重なる可能性が高まっている。控訴審でどちらが勝とうが最高裁判所に持ち込まれるのは確実で、トランプ大統領としては日米関係に意識を向けられるような状況ではない...
トランプの米国とどう向き合うか? (16)~トランプ大統領に毅然と対した米TVキャスターの気骨
米4大TVネットワークの一つ、ABCテレビが25日、トランプ大統領の単独インタビューを放送した。キャスターは、放言を繰り返す大統領に向かって、自らの信頼を貶めると考えないかと問うた。その質問からは権力に毅然と向き合おうとする米メディアの姿勢が見られた。 キャスターは質問を続ける インタビューはABCテレビの夜ニュースの...
トランプの米国とどう向き合うか? (18)~静かに、だが確実に広がりを見せている反トランプの動き
イスラム教徒の入国を制限したトランプ大統領の命令が多くの米国人に衝撃を与えている。土曜日の午後、首都ワシントンの地下鉄に1人の女性が立っていた。 「朝起きて、これは怖いことだと思った。で、私に何ができるのか問い掛けたの。そして、いてもたってもいられなくて・・・」 そう話す女性はエリザベス・ワーリーさん（2８）。首都ワシ...
トランプの米国とどう向き合うか? (13)～事実より情宣？トランプ政権の広報戦略
様々な問題を抱えつつトランプ新政権がスタートした米国。トランプ大統領は就任式翌日からCIAを訪れるなど執務を開始。その際、「就任式には実際にはどう見ても150万人くらい来ていた」として、マスコミが不当に数字を低く伝えていると批判した。 就任式への参加者数について米各社は90万人程度と報じているが、これは首都ワシントンの...
トランプの米国とどう向き合うか? (14)～米トランプ大統領が拒否する所得証明書の開示がなるか？
トランプ大統領が23日、米国の市民グループから訴えられた。外国政府から事業対価を受けることを禁じた憲法に違反している疑いが有るというものだ。原告は裁判の中でトランプ大統領が一貫して公表を拒んできた所得証明書の開示を求めることにしており、仮に裁判所が開示を決めると大統領は厳しい立場に立たされることになる。 トランプ大統領...
トランプの米国とどう向き合うか? (15)~トランプ大統領のFBI長官続投方針で問われる「最強捜査機関」の独立性
オバマ政権時代の政府高官をことごとく交代させる意思を示していたトランプ米大統領が、FBI長官を残留させる方向であることが明らかになり、最強の捜査機関が独立性を維持できるか懸念する声が出ている。 FBIのジェームズ・コミー長官残留のニュースは、ニューヨーク・タイムズ紙に続きワシントン・ポスト紙も報じた。コミー長官は10年...
トランプの米国とどう向き合うか? (17)~来日する米国防長官にトランプ政権の「重し」との期待
トランプ大統領が「効果的だ」として復活させる意向を示してきた捕虜への水攻め拷問だが、大統領は、ジェームズ・マティス国防長官の意向を受けて断念した。マティス長官はトランプ大統領の発言を否定する考えをいくつか示しており、米国では新国防長官が政権の「重し」になるのではとの期待が高まっている。マティス長官はトランプ政権で最初の...
トランプの米国とどう向き合うか? (19)~トランプ大統領のイスラム入国制限に「利益相反」の指摘も
イスラム教徒が多数を占める7ヵ国からの入国を制限したトランプ大統領令は全米で大きな反発を呼び、新聞もテレビも各地で起きている抗議活動を伝えている。こうした中、この命令について大統領がかねてから問題視されている「利益相反」の疑いを指摘する声が出てきている。 ●制限対象国からのテロ実行犯入国の記録はない トランプ大統領が発...