【Fact Check】小池都知事「9345億円の東京都の貯金ほぼ全額溶かしてました」は誤り
小池都知事が9,345億円あった東京都の貯金を、ほぼ全額使い切った旨の言説が拡散している（6月29日現在で、約199万件の表示、約1.9万件のいいね）。しかし、貯金にあたる「財政調整基金」の残高が21億円まで減少するとの見通しはあったものの、実際には、そこまで東京都の貯金が減少することはなく、拡散した言説は誤りだった。...
【Fact Check】新型コロナワクチン推進のための「広報プロジェクト」は透明性が確保されているのか？【ワクチンのファクト㉔】
新型コロナワクチンに関しては推進する観点で政府が広報活動に取り組んだことが明らかになっている。「新型コロナワクチン広報プロジェクト」がそれだ。それは透明性のある取り組みだったのか？。InFactが情報公開請求等を通じて調べた結果、透明性は薄く、何が行われたのかわからない実態が浮かび上がった。（田島輔） 「黒塗り」の資料...
【Fact Check】厚労省『ワクチン広報プロジェクト』に「透明性」はあるか？ 開示されなかった1700頁以上の報告書【ワクチンのファクト㉓】
新型コロナのワクチンをめぐってはその安全性をめぐって議論があり、「陰謀論」とされる指摘も根強く語られている。InFactはその安全性の是非ではなく、政府が安全だとする根拠が十分に開示されているかをファクトチェックする。 厚労省による『ワクチン広報プロジェクト』 これまでInFactでは、新型コロナワクチンに関する広報活...
【Fact Check】厚生労働省の契約書、「インフルエンサーに契約金1000万円」は「誤り」
厚生労働省が、新型コロナワクチンの推奨動画を作成したインフルエンサーYoutuberに、1000万円程度の報酬を支払っているとの「契約書」の画像が拡散した。しかし、拡散した「契約書」は、ワクチンを推奨したインフルエンサーとの契約書ではない。 対象言説 ✓ユーチューバーがワクチン打て打て動画を作れば1本数百万円の報酬がも...
【Fact Check】WHO事務局長「強制していない」は「ほぼ正確」
WHO(世界保健機関)の事務局長として新型コロナウイルス対応を行っていたテドロス事務局長が、「WHOは新型コロナウイルスパンデミックの際、誰にも何も強制していない。」と発言した。これに疑問の声が出たため検証したところ、確かに、形式・実質の両面において、WHOが各国政府に推奨する感染対策を『強制した』といえる明確な事実は...
【Fact Check】ファウチ博士は、「社会的距離のルールは科学的根拠ゼロ」と発言したのか？
トランプ・バイデン両政権でコロナ対応を指揮した、アンソニー・ファウチ博士が米下院特別小委員会で、「６フィートの社会的距離のルールは完全にでっち上げであり、科学的根拠はゼロである」と認めたとの言説がX（旧Twitter）で拡散している。ファウチ氏はそのような発言をしたのか確認した。 対象言説 1月9日、ファウチは米下院特...
【Fact Check】「『自由で開かれたインド太平洋』は外交文書から消えたのか？
元内閣官房参与の谷口智彦氏が、産経新聞に寄稿したコラムで、「『自由で開かれたインド太平洋』という概念が、日本外交の辞書から消えた。」、「岸田文雄首相…が言わなくなって、ロウソクの火が消えるごとく隠微に消えた。」と主張している。確認したところ、岸田首相は、現在でも「自由で開かれたインド太平洋」の概念に度々言及しており、こ...
【Fact Check】「マスクをするほど感染しやすい」はミスリード
「マスクをするほど感染しやすい」との研究結果を、ノルウェー公衆衛生研究所等が発表したとする言説が、Ｘ（旧Twitter）で拡散している（12月16日現在で、約20万件の表示・約2500件のいいね）。しかし、論文執筆者は、この論文について、「マスク着用はコロナ陽性率を高めるもの」と解釈することを否定している。この論文で本...
「新型コロナワクチン広報プロジェクト」の「外部有識者」が「インフルエンサー」である怪【ワクチンのファクト㉒】
政府が新型コロナのワクチン接種を進めるために取り組む「ワクチン広報プロジェクト」には「外部有識者」と呼ばれるブレーンが存在しているが、その「外部有識者」が「医療系インフルエンサー」であることが明らかになった。ワクチンの専門性よりも影響力が重視されたという疑惑が浮上している。（田島輔） 「随意契約」による契約締結 InF...
「ワクチン広報プロジェクト」で集めた「誤情報」の資料を保有していないと答えた厚労省【ワクチンのファクト㉑】
ワクチン接種の世論形成のために厚労省が実施していた「ワクチン広報プロジェクト」（ワクチンのファクト⑬）。SNS上で拡散する誤情報の収集や、厚労省が実施する記者勉強会の実施がその内容だ。では、収集した誤情報とはどのようなものなのか？情報公開請求を行ったところ厚労省の回答は「保有していない」というものだった。（田島輔） 「...