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田島輔

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発表についての自由意思を禁じられたブラジルの契約書【ワクチンのファクト⑧】

発表についての自由意思を禁じられたブラジルの契約書【ワクチンのファクト⑧】

日本政府が不開示とするワクチンに関する製薬会社との契約書。しかし、諸外国の契約書から、その概要は見えてくる。「ワクチンのファクト⑦」で詳述したコロンビア政府とファイザーとの契約書の締結から1か月後、ブラジル政府とファイザーとの間で新型コロナワクチン契約が締結された。その契約書を見てみよう。(田島輔) ブラジル厚生省のサ...
ファイザーとコロンビア政府とで交わされたコロナワクチン契約書【ワクチンのファクト⑦】

ファイザーとコロンビア政府とで交わされたコロナワクチン契約書【ワクチンのファクト⑦】

「ワクチンのファクト⑥」で報じたとおり、日本では新型コロナワクチンの契約書が一切公開されていない。ではその内容は全くわからないかと言うと、そうでもない。実は海外の契約書をネット上で確認することできるのだ。(田島輔) 米国消費者団体が発表 アメリカの消費者団体「PUBLIC CITIZEN」が、アルバニア、ブラジル、コロ...
全て「不開示」という  新型コロナのワクチン契約書【ワクチンのファクト⑥】

全て「不開示」という 新型コロナのワクチン契約書【ワクチンのファクト⑥】

新型コロナワクチンの接種を原因として健康被害が発生した場合、製薬会社が賠償責任を負うことはあるのか?契約内容を確認するため情報公開請求を行ったが、契約書は一切公開されなかった。(田島輔)<追記あり> 製薬会社の賠償金は国が肩代わり可能 2021年8月、モデルナ社の新型コロナワクチンに、製造機器の組み立て時の不具合により...
【総選挙FactCheck】法人税は安倍政権下で23%に引き下げられた?枝野代表の発言は「ミスリード」

【総選挙FactCheck】法人税は安倍政権下で23%に引き下げられた?枝野代表の発言は「ミスリード」

立憲民主党の枝野幸男代表が「法人税についてはですね、安倍政権で23(%)まで下がったものを28(%)に戻すということを言っています。バイデン政権も28(%)に戻そうと言っていますね。」と発言したが、これは事実に基づいているのか?ファクトチェックした(友長光明、村田風佳、田島輔)。 チェック対象法人税についてはですね、安...
ワクチンに関する厚生労働省の発表から死亡数等の情報が無くなった【ワクチンのファクト⑤】

ワクチンに関する厚生労働省の発表から死亡数等の情報が無くなった【ワクチンのファクト⑤】

厚生労働省が定期的に定期的に発表していたワクチン接種後に発生した副反応。その内容が10月に入って急遽、「心筋炎・心膜炎」に限定され、これまで発表されていた死亡数などの情報が無くなった(田島輔) 10月15日の報告内容 新型コロナワクチンの副反応に関する検討部会は、2021年2月26日から約2週間に1度の頻度で定期的に開...
重篤事例で「回復」したのは半数以下【ワクチンのファクト③】

重篤事例で「回復」したのは半数以下【ワクチンのファクト③】

これまで、重篤な副反応の多くが女性に発生していることや、副反応には様々な症例が存在していることを明らかにした。今回は、医師が「関連あり」と判断した重篤事例の回復状況について検討する。重篤な副反応が発生した後、症状は回復しているのだろうか。調べると回復したのは半数以下だった。(田島輔) 心筋炎と診断された男性カメラマン ...
「アナフィラキシー」以外にも様々な重篤事例の報告【ワクチンのファクト②】

「アナフィラキシー」以外にも様々な重篤事例の報告【ワクチンのファクト②】

前回の記事では、コロナワクチン接種後の重篤な副反応が、若い女性に多く発生していることを明らかにした。では、具体的にどのような重篤な副反応が発生しているのだろうか。前回と同様、重篤な「副反応疑い」事例の中で、医師がワクチン接種との間に「関連あり」と判断した重篤事例についてその内容を調べた。その結果、頻繁に報じられている「...
圧倒的に若い女性に多い重篤なワクチンの副反応【ワクチンのファクト①】

圧倒的に若い女性に多い重篤なワクチンの副反応【ワクチンのファクト①】

日本では今年2月から新型コロナワクチンの接種が始まったが、8月23日時点で、少なくとも1回以上ワクチンを接種した人の数は6653万4506人となり、全人口の52.3%となった。ワクチン接種には副反応のリスクが存在するが、政府は、「症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます」...
[FactCheck]「同意なく『眠っている又は意識なし』の人と性行為した場合は犯罪にならない」は誤り

[FactCheck]「同意なく『眠っている又は意識なし』の人と性行為した場合は犯罪にならない」は誤り

若い世代の政治参加を促す活動を行う団体・「NO YOUTH NO JAPAN」が、「同意なく『眠っている又は意識なし』の人と性行為をした場合でも犯罪にならない」ため、「不同意性交等罪」の創設が必要と主張する画像を投稿した。しかし、相手が「眠っている又は意識がない」ことに乗じて性行為を行った場合には、準強制性交等罪が成立...
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