インファクト

調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します

田島輔

Tagged
愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界

愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界

愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。(楊井人文、田島...
【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?

【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?

愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が起きている。そうした中、「署名した人の個人情報が漏洩する」というネット情報について、発起人の高須克弥氏がは「デマ」だと指摘し、複数の著名人を刑事告発する事態になっている。だが、署名簿の縦覧制度の問題は70年前から指摘されており、情報漏洩や濫用の恐れがある。(...
[FactCheck] 大村知事リコール運動 「署名者の個人情報が公開される」は本当か?

[FactCheck] 大村知事リコール運動 「署名者の個人情報が公開される」は本当か?

昨年開催された「あいちトリエンナーレ」をめぐって愛知県の大村秀章知事のリコール(解職)を求める運動が起きている。そうした中、リコールに賛同した署名者の氏名や住所が公開されるとの指摘があり、これをデマだと否定する情報も流れている。リコールに賛同して署名をすると、署名者の個人情報は公開されるのか、総務省に確認するなどして検...
[FactCheck] 「国交省、北海道に中国人500万人移住計画を発表」は誤り 3年前の動画が再拡散

[FactCheck] 「国交省、北海道に中国人500万人移住計画を発表」は誤り 3年前の動画が再拡散

国土交通省が、北海道の人口を1000万人に倍増させることを計画し、そのための施策として中国人500万人の移住を発表した、とのツイートが拡散している。これは3年前のネット番組の動画が再拡散したもので、「計画」の根拠とされた会合の提言内容や位置付けを調査した。(楊井人文、田島輔)
【ハリボテ民主主義】60年以上前、臨時国会召集期限の明文化を検討 政権交代でも法制化実現せず

【ハリボテ民主主義】60年以上前、臨時国会召集期限の明文化を検討 政権交代でも法制化実現せず

憲法53条に基づき臨時国会の召集要求に対して、政府はいつまでに召集するべきかの明確なルール・基準がない。なぜ、憲法のあいまいな規定を補完する法整備がなされてこなかったのだろうか。国会でどのような議論がなされてきたのか調べてみると、意外な事実が見えてきた。(楊井人文、田島輔)
【ハリボテ民主主義】臨時国会召集先送り理由は「法案がない」から? 過去には法案なく召集した例も

【ハリボテ民主主義】臨時国会召集先送り理由は「法案がない」から? 過去には法案なく召集した例も

立憲民主党などの野党が臨時国会の早期召集を求めたのに対し、自民党側が「予算案や法律案、条約案件が今のところない」として、このような時に臨時国会は召集されないという「慣例」を理由に臨時国会の早期召集を難色を示したという。このような「慣例」は本当に存在しているのか、法案がなくても臨時国会を召集した例はなかったのか、検証した...
【検証・都知事選】新型コロナ対策で「15兆円の都債発行」は可能か?

【検証・都知事選】新型コロナ対策で「15兆円の都債発行」は可能か?

東京都知事選(7月5日投開票)を控え、新型コロナウイルス対策をめぐり一つの争点が浮上している。山本太郎候補(れいわ新選組)が公約として掲げる「総額15兆円の都債発行」の是非だ。これに対しては法律的に問題がある、との疑問が出ている。山本候補の言うように新型コロナ対策での都債発行は可能なのか、法律的な観点から検証した。(田...
小池都政 公約検証[14] 「残業ゼロ」に向けてライフ・ワーク・バランスは改善したか?

小池都政 公約検証[14] 「残業ゼロ」に向けてライフ・ワーク・バランスは改善したか?

小池百合子氏が2016年の東京都知事選挙で掲げた目玉公約の一つが「残業ゼロ」だ。ライフ・ワーク・バランスを都庁で先行実施するとしていた。確かに施策は打ち出したものの、結果として残業数が増えるなど、複数の指標が悪化していたことがわかった。(田島輔)
Return Top