[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
ファクトチェックInFactで「優しいファクトチェック」開始ファクトチェックが社会を分断させる要因になっているのではないか。そうした懸念がある。実際、ファクトチェックが様々なメディアによって行われているアメリカでは社会の分断化が顕著になっている。こうした事態を避けるため、InFactは他者を糾弾しない「優しいファクトチェック」を開始する。「優しいファクトチェック」とは他者に「優...
ジャーナリズム【FactCheck】政府は、実施した偽・誤情報対策の情報公開を進めているのか?【ワクチンのファクト㉕】兵庫県知事選などの騒動を受け、SNS上でまん延する誤った情報(偽・誤情報)に対しどのように対処すべきが重要な政策課題の一つとなっている。石破首相もその必要性を発言しているが、対策の中で何を偽・誤情報と判断したかは明らかにされる必要がある。この点が不明であれば、政府の思うままに情報が管理される懸念があるためだ。政府がコロ...
ファクトチェック【FactCheck】「ニュージーランド警察、『ハカを止める=民族差別』になり止められない」は根拠不明ニュージーランドにて、性の多様化を訴えるパレードに反対する集団が、先住民族「マオリ」の伝統的な踊り「ハカ」を踊って、パレードの進行を妨害した。警察がハカを止めると「民族差別」になるため止められなかった、という言説が拡散しているが、この言説は「根拠不明」だ。 対象言説 ニュージーランドにて、LGBT啓発イベント中に先住民...
ファクトチェック【FactCheck】「欧州人は日本でお金を使わない」は本当か?欧州からの旅行客は旅行消費額が少ないと指摘する声がXで拡散した。中国人の爆買いが批判される一方で、欧州からの観光客はケチだと揶揄するのも不思議な話だが、実態はどうなのだろうか。ファクトチェックした。(馬場玲妃) 対象言説 欧州人まじで金使わんな。 (X、投稿者:すてやん、2024年7月20日) 結論 【ミスリード】 X...
ファクトチェック【FactCheck】「日本人が世界の薬の40%を消費している」は誤り「世界人口1.6%の日本人」が「世界の薬の40%を消費」との情報がXで拡散した。しかしこれは誤りだ。 対象言説 「世界人口1.6%の日本人 世界の薬の40%を消費」 見出しと記事から「日本人が世界の薬の40%を消費している」との指摘と理解する。 結論 【誤り】 日本の医薬品の使用は世界の4.3%である。 したがって、「...
ファクトチェック【FactCheck】子宮頸がんに関するファクト 予防先進国オーストラリアオーストラリアで医師に「子宮頸がんはウィルスで感染するものではないというのが最近の考え方だからワクチン意味ない。毎年検診なんて必要ない。」と言われたとする情報がSNS上で拡散した。発信者がオーストラリアの医師からそう言われたこと自体は、ファクトチェックの対象ではない。個人の体験だからだ。そうした事実はあったのだろう。た...
ファクトチェック【FactCheck】自民・小林鷹之議員「再稼働が進んでいるか否かで、電気料金に東西の格差が生じている」は正しいのか?(下)自民党・小林鷹之議員の「再稼働が進んでいるか否かで、電気料金に東西の格差が生じている」との発言は、東西格差と原発再稼働との関係で言えば事実ではないが、一方で、再稼働によって電気料金が安くなるという意味も含んでいる。では、実際にそう言えるのか、ファクトチェックした。(上記写真は資源エネルギー庁のサイトから) 対象言説 「...
ファクトチェック【FactCheck】れいわ・山本太郎議員「イギリスは(消費税減税を)7日でやってます」は本当か?24年の総選挙時の党首討論で、れいわ新選組代表の山本太郎議員は「消費税減税には時間がかかる」をテーマに、海外で短期間に減税された例を挙げた。その際の山本議員の発言をファクトチェックした。 対象言説 世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。 イ...
ファクトチェック【FactCheck】西日本新聞コラム「裏付け取材をファクトチェックと言います」は正しくないファクトチェックへの関心が高まっている。ただし、誤解も多い。例えば政府が自らの政策についてネットで拡散する情報をファクトチェックすると言った場合、それはいわゆる「官製ファクトチェック」であって一歩間違えば検閲或いは政府のプロパガンダになる危険性がある。それは世界で行われ、認識されているファクトチェックではない。もう1つ...
平和・安全保障【新田義貴のウクライナ取材メモ⑩ 強まる逆風】ロシア軍による全面侵攻から2月24日で3年となる。アメリカのトランプ大統領は戦争終結を目指すとしてロシアのプーチン大統領との交渉に意欲的だが、当事国であるウクライナを外すかのような対応に欧州各国が懸念を示している。この戦争はどうなるのか。新田義貴は苦悩を抱きつつ隣国のポーランドにひきあげた。ところがそこで目にしたものは...