●約200人の会員に2～3000部も配布？
また島尻大臣は、選挙区内で自身の顔写真と名前の入ったカレンダーを無償配布していたとして公職選挙法に違反するとの指摘が出ている問題についても、「支援する会」では新たな疑惑が浮上したとしている。
この問題について島尻大臣は朝日新聞に、「毎年2000部～3000部刷って、後援会の支援者に配ったもの」とコメントし、公職選挙法には抵触しないと弁明していたが、島尻大臣の政党支部の政治資金収支報告書には、政党支部の会員は2013年が204人で、2012年と2011年は会員数の記載がなく、会費も集めていなかった。
さらに島尻大臣個人の後援会である「ちゅらの会」でも、2011～2013年の3年間のいずれの時期も記載された会員数はたった2人。（表１参考）。政党支部と後援会を合わせても会員は206人にすぎず、2000～3000部のカレンダーを「不特定多数の人ではなく、後援会のみなさまに手配りした」との朝日新聞の取材に対する説明は実態と矛盾している。このため「支援する会」では、公職選挙法違反の疑いが強いと見ている。

 

今回の告発について、「落選運動を支援する会」代表の阪口徳雄弁護士は、「1000万円を超える借入金が途中で消えていたり、会員数をはるかに超える人数分のポスターを配布しておきながら会員に向けた活動だと言いつのったりと、有権者を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。那覇地検は告発を受理して捜査に乗り出すべきで、政権の顔色を見るような対応をすることは許されない。この国が法治国家であり、法律に基づいて運営されているという厳しい現実を島尻大臣は知るべきだ。当然、こうした大臣を任命した総理大臣の責任が問われることも言うまでもない」と話した。
※「安保法制賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」ＨＰ