市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、「これを許容していては、親族が学校経営をしている議員は、補助金を受ける度に寄付を得られることになり、不当な特権になってしまう。学生のために補助金を受けた学校は法律が禁止していなくても寄付すべきではない。寄付ができるような学校はその分の補助金を受ける必要はないはずだ。これでは、”政治献金しているから補助金も得られ続けているのではないか”と国民に疑いをもたれてしまいかねない」と問題点を指摘している。
島尻大臣をめぐっては、貸付金として政治資金収支報告書に記載されていた1050万円が途中から記載されなくなっていて、虚偽の記載が行われていた疑いがあるとして市民団体から刑事告発されている。（参照）
アイ・アジアは、島尻議員の事務所にこの問題について質問状を送付したが、指定した日までに回答がなかった。そのため、回答の催促の電話をしたところ、「質問状が多数来ているため、一つ一つ回答できない」という返事があった。
