日本記者クラブ主催の党首討論会で自民党の石破茂総裁が「マイナンバー持ってらっしゃる方が8割。口座と紐つけてらっしゃる方が5割」と発言した。それは本当なのか、ファクトチェックした。

対象言説

石破総裁「マイナンバー持ってらっしゃる方が8割。口座と紐つけてらっしゃる方が5割」

日本記者クラブ主催の党首討論会（７月２日）での発言。

結論

マイナンバーカードの保有者数が「8割」とする発言は、現在の普及状況とおおむね一致する。また、公金受取口座の紐付けについての「5割」という発言もデータと符合する。

ファクトチェックの詳細

対象言説について、下記の2つに分けて真偽を検証する。

①マイナンバーカード保有者が8割　②口座に紐づける人が5割

①については総務省のデータで確認した。それが以下の表だ。それによると、マイナンバーカードの保有数は、98,336,161枚。人口に対する保有枚数率は78.7%となっている(2025年6月末現在)。

保有枚数率とは、人口に対する、交付枚数から死亡や期限切れなどで廃止された数を除いたカードの枚数のことだ。実態に即した数字として2023年7月から総務省が用いている。

このことから、石破総裁の「8割」という発言は最新のマイナンバーカード普及状況と概ね一致していることが確認できる。

②についてはデジタル庁のデータ（2025年6月27日更新)で確認した。それが下の表示だ。

それによると、公金受取口座の登録者数は63,898,966人。分母をマイナンバーカード保有枚数(98,169,701人)にした時、登録率は65.1%に達している。また、日本の総人口、約1億2336万人(総務省の人口推定)を分母にして算出すると、登録率は51.8%となる。

そのため、石破総裁の｢5割｣という発言は、分母をマイナンバーカード保有枚数にして算出した登録率と概ね一致している。

（石田浩輔,川崎有香子,寺谷莉央）