日本記者クラブ主催の党首討論会（1月26日）で、自民党の高市早苗総裁が何を語り、誰にどんな質問をしたのか、その際の回答にどう反応したのかをまとめました。

ボードに書いた言葉・一番訴えたいこと

ボードに書いた言葉：「『責任ある積極財政』への大転換」

日本列島を強く豊かにするために、これは必要なことです。特にリスクを最小化する危機管理投資、そして未来への成長をつくっていく成長投資。これを中心に、今年の国会から審議をされる来年度予算にも盛り込ませていただいております。非常に大きな政策転換をするということ、そしてまた、過去の選挙は自民党と公明党の連立政権でした。今、自民党と日本維新の会との連立政権でございます。その中で大きな政策転換を行いました。よって皆様に、国会が始まる前に信を問うことといたしました。この他にも安全保障政策の大転換、外国人政策。これも先週金曜日に内閣として取りまとめました。こういった様々なこと、皆様に問うていきたいと思っております。

[質問①]高市総裁　→　野田共同代表（中道）

「責任ある積極財政を打ち出しました。特に危機管理投資、経済安全保障、資源をできるだけ自国で調達する、農林水産業、食料安全保障、そして資源エネルギー安全保障、また国土の強靭化・防災化対策、防災対策、イバーセキュリティ対策など、世界共通課題となる、まこういったものに、官民で積極的に投資をしながら、それをまた製品・サービス・インフラにして、展開していきたい。」と自民党の政策を説明した上で、中道の経済政策を質問。

[回答] 野田代表

今おっしゃったようなところに力を入れて強い経済を作っていくこと、これは否定しません。豊かな日本列島を作ることも正しいと思いますけれども、その中に生きている人たちに還元されなかったら意味がないというのが我々の基本的な考え方であります。

年収の中位、真ん中っていうのは、1995年はこれ550万円ありました。でも今410万円で140万円減ってるんです。2300兆、2400兆と個人金融資産はあるけれども、中小所得者・低所得者に回ってこなかったところに私は今日（こんにち）の格差の問題があると思っています。この中小所得者・低所得者に対してきちっと支援をしていこうということが1つは給付付き税額控除であり、先ほど生活者ファーストで個別のいろんなこと申し上げましたけど、そういうことをしっかりやっていくことが持続的な成長の基本だともいます。トリクルダウンは起こらなかったんです。ならばトリクルアップ、底上げをするということが持続的な成長の基本だと思っています。

［回答へのコメント］高市総裁

給付付き税額控除については非常に強い思いを持っております。自民党の公約にも入っております。これは中所得者・低所得者の方々にですね、社会保険料の逆進性がありますので、これを解消していく、手取りを増やす良い政策だと思います。ただやはりお金がなければ何もできません。経済成長に向けた具体策がない、ま持続可能な経済成長への政策転換と書かれておりますが、それが一体何から何に転換するのか、ここが、どうしても明らかではないと感しております。

[質問②]高市総裁　→　玉木代表（国民）

消費税について「先ほど、非課税と免税しかないと二択でおっしゃったんですけれども、私はそう考えておりません」と言及した上で、消費税一律5％減税で必要な財源はかなり大きな財源となるが、どう考えているのか？

[回答] 玉木代表

「ゼロ税率」はですね、0%ですけども、これ課税取引です。で、仕入税額控除はできます。ただ、売上税額が立たないので、マイナスのある種の仕入税額控除になるので、その分を納税するものがマイナスになるので還付を受けるということで「還付制度」は必須、ゼロ税率は還付制度が不可欠です。制度上ですね。

なので、その還付を今までそういうことをやってなかった事業者が、やらなければいけない、何百万と新たにですね還付事務をしなければいけなくなるので、中小企業とか小規模事業者が大変じゃないかと。特に還付が、確定申告の時戻ってきてもですね、その間の資金繰りが、やっぱり今日売ってそのお金でまた次仕入れしたりするような、そういう小さな事業をされてる方がいるので、経営がもう窒息してしまうということを懸念するのでそこを明確にしてほしいと言ってます。

で、私たちの消費税は基本的には物価高騰対策じゃなくて景気対策としてやろうということなってるので、経済が悪い時にはやろうと。ただ良くなってやる必要がないので、私たちはその基準を今、名目賃金上昇率が5%になればもうやる必要がないということで、大企業は2年連続5%超えましたから、中小企業がまだ4%台なので、今年の春闘を見てですね、その中小企業の賃上げが5%に至るかどうか。そこを、まず見極めてからそもそも減税の可否を決めると、いうことになってますので、仮にやらなければいけない時にはあらゆる財源を使ってやるということになります。

［回答へのコメント］高市総裁

春闘を見て、もし中小企業も（名目賃金上昇率が）5%を超えたら、一律の消費税率5%ということは実施しないということだと、今理解をいたしました。その上でもやはり、あのそうならなかった場合に備えてですね、財源は明示をしていただきたいと思います。経済成長だけでこれだけと、いうわけには参りません。

これまであの国民民主党の様々なご提言を私は丸っと受け入れて参りました。ただ提案だけで、財源を探すのはこっちの仕事と、いうことで苦労してることもご理解くださいませ。ぜひセットでこれからよろしくお願いいたします。

（立岩陽一郎）