家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この４年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。（アイ・アジア/鈴木祐太）

札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち、全国でビジネスを展開する大手の家具チェーン店。最近では、台湾の鴻海への身売りが決まったシャープの大阪市にある本社ビルを買収したことでも知られる。

そのニトリが精力的に政治家に献金を行っているという情報があり、アイ・アジア編集部が調べた。その結果、2011年から2014年までだけでニトリから政治献金を受けていた閣僚は、安倍晋三総理大臣や岸田文雄総理大臣ら6人。その総額は2170万円にのぼった。

安倍総理は2011年から毎年献金を受け取っており、額が最も多かったのは2014年で、480万円に上る。石破地方創生大臣も2011年以降毎年受け取っていた。他の大臣も入れたニトリからの献金の総額は6人で2170万円。その他の閣僚は、岸田文雄外務大臣、塩崎泰久厚労大臣、河野太郎行革担当大臣。自民党の閣僚だけではない。公明党の石井啓一国土大臣も2011年、13年、14年に100万円の献金を受けている。
（参考記事： ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは？)