【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
地方自治小池都政 公約検証[9] 女性活躍政策は効果を上げたか?「ガラスの天井を突き破り」女性初の都知事に就任した小池百合子氏。彼女自身が政策を体現する存在ともいわれている。4年前に掲げた女性政策に関する公約は、漠然としたイメージであり、公約というよりキャッチフレーズだったが、「女性活躍」推進と解釈して、検証を行った。(西村健)
地方自治小池都政 公約検証[7] 「島嶼での命と安全を守る」で何をしたのか東京都の小池百合子知事は4年前の選挙公約で「環境に配慮しつつ、島嶼での命と安全を守る」という公約を掲げていた。具体性に欠ける公約だが、都議会の所信表明で言及した「島嶼での災害対策」についてどれだけ取り組んだかを検証してみた。(楊井人文)
地方自治小池都政 公約検証[14] 「残業ゼロ」に向けてライフ・ワーク・バランスは改善したか?小池百合子氏が2016年の東京都知事選挙で掲げた目玉公約の一つが「残業ゼロ」だ。ライフ・ワーク・バランスを都庁で先行実施するとしていた。確かに施策は打ち出したものの、結果として残業数が増えるなど、複数の指標が悪化していたことがわかった。(田島輔)
地方自治小池都政 公約検証[11] 保育・介護施設不足は解消したか?小池氏は2016年の都知事選で「保育施設・介護施設不足の解消」という公約を掲げた。保育施設不足」は「解消」に至らないまでも、目標に向けて一定の前進が認められた。他方「介護施設不足」は「解消」に程遠い状態だ。(楊井人文)
地方自治【検証・都知事選】新型コロナ対策で「15兆円の都債発行」は可能か?東京都知事選(7月5日投開票)を控え、新型コロナウイルス対策をめぐり一つの争点が浮上している。山本太郎候補(れいわ新選組)が公約として掲げる「総額15兆円の都債発行」の是非だ。これに対しては法律的に問題がある、との疑問が出ている。山本候補の言うように新型コロナ対策での都債発行は可能なのか、法律的な観点から検証した。(田...