維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も（収支報告書写真）
消費税の増税が議論される中、「身を削る」との掛け声だけは勇ましく、実際には身を削るどころかその逆ともとれる政治家の行いが後を絶たない。その事例の一つが、アイ・アジアの取材で明らかになった。日本維新の会所属の足立康史衆院議員が、文書の発送などのために国会議員に支払われる「文書交通費」を自身の政治活動のために使っていた。専...
島尻沖縄担当相に文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が寄付 理事長は夫の昇氏
沖縄担当大臣などを務める自民党の島尻安伊子議員が、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことがアイ・アジアの調べでわかった。この学校は島尻大臣の親族が経営しており、政治資金に詳しい専門家は、「実態として補助金が政治資金の原資になっている」と指摘。島尻大臣の側はアイ・アジアの取材に対し...
ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは？
6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。（アイ・アジア編集部/鈴木祐太） 政治資金の在り方を定めている政...
あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円
家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この４年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。（アイ・アジア/鈴木祐太） 札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち...
第4回ジャーナリズム・フェスタ シンポジウム 国境越え協働する調査報道の新地平を考える ～政治資金を調査し伝える新しい仕組み 「パナマ文書」報道を例に～
今、政治資金の調査・報道において新しい枠組みが孵化しつつある。世界に衝撃を与えた「パナマ文書」は南ドイツ新聞にもたらされた後、世界100超のメディアの約400人のジャーナリストが連携して分析。多くの国の政治家、企業、資産家の租税回避が暴露され、データ自体が誰でも利用できるように公開された。国境を越えてこれだけ多くのジャ...