名誉毀損か言論封殺か DHC吉田会長訴訟始まる 被告が反論「社会的強者が批判を嫌っての訴訟」
DHC吉田会長に訴えられた澤藤統一郎弁護士 化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、ブログに書かれた内容で個人と会社の名誉を傷つけられたとして、執筆した弁護士に対して損害賠償の支払いを求めた裁判が、8月20日、東京地方裁判所で開かれた。吉田会長は自身についてブログや記事で批判した弁護士やジャーナリストを相次いで訴えている。裁...
データ・ジャーナリズム 政治資金で見る大阪維新の会の実力 (大阪市会議員編)
大阪維新の会本部 2014年12月14日に投開票が行われた総選挙で41議席を獲得し野党第二党の地位にいる日本維新の党。引き続き政界再編の台風の目であることに変わりはなく、代表を降りたとは言え、その中心にいるのが橋下徹大阪市長である状況にも変わりはない。その橋下市長のおひざ元について調べたアイ・アジアの調査報道第二弾。今...
弁護士のブログ発言を訴えた「スラップ訴訟」でDHC吉田会長敗訴
化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、ブログに書かれた内容で個人と会社の名誉を傷つけられたとして、執筆した弁護士に対して損害賠償の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は9月2日、「社会通念上許される限度を超える侮辱にあてはまるとは言えない」などとして、吉田会長の訴えを退ける判決を言い渡した。(アイ・アジア編集部) ●「民主...
安保関連法賛成議員の「カネ」を徹底調査 弁護士が組織立ち上げへ
全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部） 弁護士の有志で結成をしようとして...
「安保法制」賛成議員の落選運動支援 憲法学者も弁護士と共闘宣言
安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者はさらに活動が広がると...