廃棄されていた新型インフルエンザのワクチン契約書【ワクチンのファクト⑭】
「ワクチンのファクト⑥」で報じたとおり、新型コロナのワクチン供給契約書は全て「不開示」となっている。実は、2009年の新型インフルエンザ問題の際にも、今回の新型コロナワクチンと同様、「特例承認」されたワクチンの接種が進められた。調べると、新型インフルエンザのワクチン供給契約書は既に廃棄されていた。（田島輔） 新型インフ...
厚生労働省がワクチン接種の世論形成のために記者勉強会を実施【ワクチンのファクト⑬】
前回紹介した入札（参照）の後、2021年5月25日に「『新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト』業務一式」と題する入札の実施が公告された（参照）。厚生労働省が実施した「ワクチン広報プロジェクト」ではどのようなことが行われたのだろうか。入手した資料から、厚生省がマスコミの記者向けに新型コロナワクチンに関する定...
新型コロナワクチンに関する内部資料に記された「KOL」というインフルエンサーの存在【ワクチンのファクト⑫】
日本で新型コロナワクチンの接種が開始する直前の2020年末、ワクチンの接種を進めるための国民へ情報提供を行う企業の入札が行われた。落札したのは、ヘルスケア分野を専門とする外資系広告代理店だ。では、請け負った業務とはどのようなものだったのだろうか。入手した資料には、「KOL」というインフルエンサーの記述があった。（田島輔...
「集団免疫が達成されるか判断することが目的」とイスラエルの契約書に記載【ワクチンのファクト⑪】
ファイザーと各国との間で締結された新型コロナワクチンの供給契約書について確認してきた（ワクチンのファクト⑦、⑧）。これらの契約書は原則非公開となっているようだが、関連する公文書の中には公開されているものもある。そのうちイスラエルの「提携契約」にはワクチン接種のある目的が記されていた。（田島輔） 集団免疫は達成できるのか...
「ワクチン・検査パッケージ」で不当な差別が発生しないか？沖縄県のみが資料を開示 そこには「国もあいまい」【ワクチンのファクト⑩】
ワクチン接種証明か陰性証明を所持する者に限って感染症対策の行動制限を緩和するという「ワクチン・検査パッケージ」について、平等権などの憲法違反の可能性を検討した文書を情報公開請求したところ、内閣官房や各地方自治体からは当該資料を作成・所有していない旨の回答ばかりであった。しかし、唯一、沖縄県からは「不当な差別の可能性」を...