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【2020年都知事選特集】小池都政を検証する

【2020年都知事選特集】小池都政を検証する

小池都政 公約検証の記事一覧

いま、なぜ小池都政の検証か

東京都の小池百合子知事が1期目の任期満了に伴う都知事選挙(2020年7月5日投開票)を控え、立候補を表明しました。

小池氏はテレビキャスター、国会議員、大臣経験を経て、人口1400万人の首都・東京都を率いる知事になりました。2016年7月、無所属で出馬し、与野党がそれぞれ擁立した候補に大差をつけて圧勝。小池知事の言動はたびたびメディアから脚光を浴びてきました。毀誉褒貶が激しい政治家の一人と言えるでしょう。誰しもが、そうしたメディアの情報、人物評価に影響を受けがちで、小池都政を冷静に見極めるにはどうすれば良いか、悩ましいと思う有権者も多いのではないでしょうか。

小池氏は4年前の「7つのゼロ」を選挙公報で公約しました。それについて複数のメディアが「7つのゼロ」の達成はほとんどしていない、という観点で記事を出しています。

ところが、選挙公報をよく見ると「7つのゼロを目指します」と書いてあります。「ゼロ」という目標を掲げてはいますが、それに到達したかどうかだけで評価するのは、やや一面的ではないでしょうか。そもそも、選挙公報には、「7つのゼロ」以外にも多くの公約が書かれており、それらも無視すべきでないでしょう。メディアも、小池知事が掲げるキャッチフレーズに振り回されがちな面があるのです。

都民にとって重要なのは、知事がリーダシップを発揮して、自ら約束した政策をどれだけ前進させ、都民の生活・福祉、課題解決にどれだけ貢献したのかどうか、であるはずです。そのような都民の有権者、生活者の視点に立った、わかりやすい検証がメディアから提供されているとは、言いがたい状況ではないでしょうか。

私たちが取り組む小池都政の検証

そこで、私たちインファクトの2020年都知事選チームでは、メディアがしばしば注目する「7つのゼロ」ではなく、小池氏が自身のホームページに最近まで掲載していた「セーフ・シティ」「スマート・シティ」「ダイバー・シティ」の計27個の公約について検証し、4年間の任期中に公約、政策をどれだけ実行に移し、課題解決に貢献してきたのかを、総合的に評価することにしました。

この検証シリーズは、公約に対する取り組みをファクトベースで評価するものです。いうまでもなく、小池知事、小池都政を支持・擁護する立場から行うものでも、批判する立場から行うものでもありません。都知事選において特定の候補者の当選を有利にさせる目的でも、不利にさせる目的でもありません。

インファクトの編集委員は、予断をもたないで白紙の状態で調査にのぞみ、それによって得た客観的な情報に基づいて、できるだけフェアな評価を心がけるようにしました。私たちが下した評価についても、批判を含め、様々な異なる意見、視点が提示されることは歓迎するものです。より建設的、本質的な議論につながることを期待しています。

私たちの「調査」と「評定」を、読者それぞれが自分で、小池都政のあり方、日本の首都・東京都の課題と今後について考える際の一助としていただければ、幸いです。

「評定」基準

この検証シリーズは、インファクトのファクトチェック部門の編集委員が中心になった企画ですが、言説内容の真偽を検証する典型的な「ファクトチェック」とは異なります。ただ、海外の著名なファクトチェック団体も、独自の公約検証記事を出しているところがあります(例:米国のポリティファクト)。

私たちは、そうした取り組みも参考にしつつ、公約に対する小池都政における取り組みを、以下の4つの独自の基準により「評定」した結果をお伝えすることにしました。

公約に掲げた目標の実現に向けて政策を強力に前進した結果、目標を達成し、課題解決・福祉増進に貢献した点を高く評価できる。

公約に掲げた目標の実現に向けて政策を一定程度前進させており、目標は達成していないが、課題解決・福祉増進に一定の貢献をしたことは評価できる。

公約に掲げた目標の実現に向けた政策は実施したものの不十分で、課題解決・福祉増進に貢献したとも言えない。

公約に掲げた目標の実現に向けた政策を実施していないか、実施したとしても小池都政以前より後退している。課題解決・福祉増進に貢献していないか、むしろ悪化しているケースもある。

公約に掲げた目標の実現に向けた政策を実施しており、判断指標もあるが、評価が困難なため、保留する。

公約に掲げた目標があいまい過ぎて、判断指標がなく、評価できない。

なお、この評定基準も、試行的なものです。必要とあれば、修正する場合がありますので、ご了承ください。

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(冒頭写真はwikimedia commonsより)

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