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トランプの米国とどう向き合うか? (10)~トランプ次期大統領に同盟国防衛で有力紙が苦言?

トランプの米国とどう向き合うか? (10)~トランプ次期大統領に同盟国防衛で有力紙が苦言?

トランプ氏の第45代大統領就任が秒読みとなっている米国だが、トランプ氏の発言やツイートに対する批判が高まるなど、かつてない異常な事態となっている。こうした中、有力紙が、「米国が同盟国防衛から得ているもの」と題する記事を載せた。同盟国の防衛に疑問を投げかけるトランプ氏に向けたものと受け止められている。 記事はニューヨーク...
ドナルド・トランプ大統領(www.donaldjtrump.comより)

米有力紙がコラムで「トランプ大統領は不道徳で不誠実に生きてきた70歳」と酷評~トランプの米国とどう向き合うか? (49)

トランプ大統領が、選挙中にオバマ政権がトランプ・タワーを盗聴していたとツイートで非難した問題。ホワイトハウスのスパイサー報道官は13日の定例会見で「大統領の盗聴と言う意味は、広い意味での情報収集活動だ」とトーンダウンさせた。こうした中、ニューヨーク・タイムズ紙が、トランプ大統領は「不道徳で不誠実、無頓着に生きてきた70...
MBSラジオ「報道するラジオ」のHP

トランプ政権のシリア空爆は国内政治の延長 編集長MBS「報道するラジオ」で語る

トランプ大統領によるシリア空爆という結果を受けて、トランプ政権が従来の主張を覆して「世界の警察官」になるのではないかといった主張が起きているようだ。北朝鮮を攻撃するのではないかとの憶測を流布する識者も後を絶たない。 しかし、この政権の本質は国内政治優先でしかない。シリア空爆も、国内政治の延長だった。アイアジアの編集長が...
ドナルド・トランプ大統領(www.donaldjtrump.comより)

米有力紙 金正恩氏を「狂人扱い」する危険性を指摘~トランプの米国とどう向き合うか? (53)

米ワシントンポスト紙は26日、北朝鮮問題について報じた。この中で、金正恩労働党委員長を「狂人扱い」して軽視することで、今後の対応を誤る危険性があると警告する専門家の声などを伝えている。 記事は、上院軍事委員会の重鎮で軍事政策に大きな影響力を持つ共和党のジョン・マケイン議員が金正恩委員長を指して、「北朝鮮を動かしている狂...
FBI長官の解任を受けて連日紙面にはトランプ大統領の弾劾を求める声が

トランプ米大統領弾劾求める声強まる ロシアに最高機密提供の疑いが浮上 ~トランプの米国とどう向き合うか? (91)

自身の周辺も捜査の対象としていたFBIの長官を解任したトランプ米大統領。その直後に行われたロシアとの会談の席で、同盟国から与えられた最高機密に属する情報を提供していた疑惑が浮上した。トランプ大統領の弾劾を求める声は強まりそうだ。 FBI長官を解任したことで批判を浴びているトランプ大統領だが、その直後に行われたホワイトハ...
アメリカ・ホワイトハウスHPより

トランプ大統領が鉄鋼関税を発表 日本に対象外をちらつかせる

米国のトランプ大統領が8日(米国東部時間)ホワイトハウスで記者会見を開いて、鉄鋼などへの関税を発表。日本については対象外にする可能性を示唆した。 会見でトランプ大統領は、鉄鋼については25%、アルミニウムについては10%の関税を課すと発表。トランプ大統領は、「鉄が無ければ国家は無い。我々は軍艦を自分の鉄で作らねばならな...
アメリカ・ホワイトハウスHPより

いよいよ本格化するトランプ大統領への捜査網

米朝首脳会談への対応や貿易戦争を辞さない鉄鋼関税などでその言動が世界に波紋を投げかける米国のトランプ大統領。しかしその足元は確実に揺らぎ始めている。大統領の関与が最大の焦点となっているロシア疑惑についてトランプ大統領への事情聴取に向けた捜査が本格化しているからだ。特別検察官側とトランプ大統領の弁護団との間で、具体的なや...
トランプアメリカ大統領(トランプ大統領のHPより)

ロシア疑惑で更に、12人のロシア諜報員を起訴

米朝会談の成果を誇る米トランプ大統領だが、自身の関与も否定できないロシア疑惑の捜査は更に大統領にとって厳しい状況となっている。 7月13日、米司法省は、疑惑に関して新たにロシア人12人が起訴されたと発表。12人は何れもロシア情報機関GRUの諜報員だった。 司法省の発表では、12人は2016年の大統領選挙で、民主党のコン...
演説をするトランプ大統領(トランプ大統領のHPより)

トランプ大統領が窮地 側近中の側近だった顧問弁護士がロシア疑惑につながる罪を認める

トランプ大統領の顧問弁護士が、21日にニューヨークの連邦裁判所で開かれた裁判で、ロシア疑惑にも絡む選挙資金法を含む8つの罪について認めた。ロシア疑惑を「魔女狩り」と批判するトランプ大統領は極めて厳しい状況に立たされたことになる。 マイケル・コーヘン氏はトランプ大統領の顧問弁護士を務め、ロシア疑惑を捜査する特別検察官の捜...
【コロナの時代】ワクチン・ナショナリズム最前線 アメリカ

【コロナの時代】ワクチン・ナショナリズム最前線 アメリカ

トランプ大統領やホワイトハウスの側近が新型コロナに感染していたことが明らかになるなど混乱が続くアメリカは、WHOが「ワクチン・ナショナリズム」と呼ぶ一国でのワクチン開発と独占的な供給体制の確立を目指している。その状況をまとめる。(立岩陽一郎) OWSとトランプ政権の混乱 アメリカのワクチン開発はトランプ政権が設立したO...
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