[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
ファクトチェック【FactCheck】安住委員長が大石あきこ議員の質問を「切った」との誤解はなぜ生じたのか?衆議院の予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ議員に与えられた質疑時間を安住委員長が「15分あるのに11分で切った」と、終了する前に切ったとする誤った言説が拡散した。それはなぜなのか、ファクトチェックした。 対象言説 2025年2月28日 X(旧Twitter)...
ファクトチェック【FactCheck】アメリカ「現職の副大統領は当選しにくい」は本当か?トランプ大統領は、現職の副大統領だったカマラ・ハリス氏を破って当選した。米メディアの中には、現職の副大統領は大統領選挙で勝てないと信じられていると報じるところもある。現職の副大統領は実際に当選しにくいのか。過去の大統領選挙をファクトチェックした。写真はジョージ・ブッシュ元大統領の就任式(ジョージ・W・H・ブッシュ大統領...
ファクトチェックInFactで「優しいファクトチェック」開始ファクトチェックが社会を分断させる要因になっているのではないか。そうした懸念がある。実際、ファクトチェックが様々なメディアによって行われているアメリカでは社会の分断化が顕著になっている。こうした事態を避けるため、InFactは他者を糾弾しない「優しいファクトチェック」を開始する。「優しいファクトチェック」とは他者に「優...
ジャーナリズム【FactCheck】政府は、実施した偽・誤情報対策の情報公開を進めているのか?【ワクチンのファクト㉕】兵庫県知事選などの騒動を受け、SNS上でまん延する誤った情報(偽・誤情報)に対しどのように対処すべきが重要な政策課題の一つとなっている。石破首相もその必要性を発言しているが、対策の中で何を偽・誤情報と判断したかは明らかにされる必要がある。この点が不明であれば、政府の思うままに情報が管理される懸念があるためだ。政府がコロ...
ファクトチェック【FactCheck】「ニュージーランド警察、『ハカを止める=民族差別』になり止められない」は根拠不明ニュージーランドにて、性の多様化を訴えるパレードに反対する集団が、先住民族「マオリ」の伝統的な踊り「ハカ」を踊って、パレードの進行を妨害した。警察がハカを止めると「民族差別」になるため止められなかった、という言説が拡散しているが、この言説は「根拠不明」だ。 対象言説 ニュージーランドにて、LGBT啓発イベント中に先住民...
ファクトチェック【FactCheck】「欧州人は日本でお金を使わない」は本当か?欧州からの旅行客は旅行消費額が少ないと指摘する声がXで拡散した。中国人の爆買いが批判される一方で、欧州からの観光客はケチだと揶揄するのも不思議な話だが、実態はどうなのだろうか。ファクトチェックした。(馬場玲妃) 対象言説 欧州人まじで金使わんな。 (X、投稿者:すてやん、2024年7月20日) 結論 【ミスリード】 X...
ファクトチェック【FactCheck】「日本人が世界の薬の40%を消費している」は誤り「世界人口1.6%の日本人」が「世界の薬の40%を消費」との情報がXで拡散した。しかしこれは誤りだ。 対象言説 「世界人口1.6%の日本人 世界の薬の40%を消費」 見出しと記事から「日本人が世界の薬の40%を消費している」との指摘と理解する。 結論 【誤り】 日本の医薬品の使用は世界の4.3%である。 したがって、「...
ファクトチェック【FactCheck】れいわ・山本太郎議員「イギリスは(消費税減税を)7日でやってます」は本当か?24年の総選挙時の党首討論で、れいわ新選組代表の山本太郎議員は「消費税減税には時間がかかる」をテーマに、海外で短期間に減税された例を挙げた。その際の山本議員の発言をファクトチェックした。 対象言説 世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。 イ...
ファクトチェック【FactCheck】西日本新聞コラム「裏付け取材をファクトチェックと言います」は正しくないファクトチェックへの関心が高まっている。ただし、誤解も多い。例えば政府が自らの政策についてネットで拡散する情報をファクトチェックすると言った場合、それはいわゆる「官製ファクトチェック」であって一歩間違えば検閲或いは政府のプロパガンダになる危険性がある。それは世界で行われ、認識されているファクトチェックではない。もう1つ...
ファクトチェック【Fact Check】マイナ保険証で「なりすまし」は防げない 厚労省が回答政府は、2025年末に現行の健康保険証を廃止し、健康保険証はマイナンバーカード(以下、マイナ保険証)を基本とする仕組みに移行することを予定している。政府が「マイナ保険証」を推進する理由の一つとして挙げているのは、他人が健康保険証を不正利用する「なりすまし」の防止だ。本当に「マイナ保険証」を活用すれば「なりすまし」は防止...