【FactCheck】アメリカ大統領選挙は「接戦」ではなかったのか？
トランプ氏の再選が決まった今回のアメリカ大統領選挙について、日本の主要メディアは「接戦になるという誤報（誤った予測）を流していた」などと指摘する人々がいる。雑誌系メディアによるオンライン記事が複数報じていてそれに呼応する読者がネットに書き込みを行っている。リベラルなメディアが反トランプ意識から選挙情勢を意図的に「接戦」...
【FactCheck】トランプ次期大統領はどのくらい誤った発言をしていたのか？
次期大統領への就任が決まったドナルド・トランプ氏。選挙戦で事実と異なる発言を繰り返したことが指摘されている。それは実際に、どのようなものだったのか？アメリカの代表的なファクトチェック・メディアの記録を確認すると、選挙戦での発言の7割以上で事実と大きく異なる内容があったと判定されていた。（立岩陽一郎） 老舗ファクトチェッ...
【Fact Check】河野太郎元ワクチン接種推進大臣「『アメリカでは２億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』とCDCが発表」は本当か？
Youtuberとの対談動画の中で、当時の河野太郎ワクチン接種推進担当大臣が、「アメリカでは２億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない」と発言した。河野元大臣は、最近のブログでも、「この発言は、当時のアメリカのＣＤＣ（＝アメリカ疾病予防管理センター）の発表に基づいています。」と説明している。本当にCDCは、アメリカで...
【Fact Check】小泉進次郎は年金の『支給開始年齢』を「80歳でもいい」とは言っていない。
自民党総裁選に立候補を表明している小泉進次郎衆議院議員が、年金制度について「年金の支給開始は80歳からでいい」旨を発言したとの情報が拡散している。小泉議員の発言内容を確認したところ、「60歳から80歳までの間で年金受給開始年齢を決められる」という制度に言及したものであり、年金の一律支給を80歳に引き上げるというものでは...
韓国最大のファクトチェック・サイトが閉鎖
韓国最大のファクトチェック専門のサイトである「SNUファクトチェック」が資金難から事実上の閉鎖に追い込まれた。（三井 滉大） 事実上の閉鎖に追い込まれたのは、韓国で最も多くのファクトチェック記事を掲載してきたサイト「SNUファクトチェック」。同サイトが2024年8月18日から無期限の休止に入ることを発表した。活動休止理...
【Fact Check】河野太郎大臣、コロナワクチンを「自治体に配布してうってもらうのが私の責任」はミスリード
新型コロナワクチン接種開示当時にワクチン接種推進担当大臣を務めていた河野太郎大臣に対し、「ワクチン接種による健康被害について責任をとるべき」という言説が繰り返し拡散している。河野大臣は、ワクチンの「ロジスティクス」（自治体への配布等）が自分の責任である旨の反論をしているものの、「ワクチン接種推進担当大臣」の業務には「リ...
【FactCheck】岸田首相が退陣理由で国民に向けて語ったのは自民党の話だけだった
主要メディアは９月の自民党総裁選を細かく報じている。それは自民党総裁が岸田首相の次の首相になる可能性が高いからだが、その岸田首相が退陣の理由として挙げたのは「新生自民党を国民の前にしっかりと示す」など自民党の話だけで、一国のリーダーの退陣表明の場で国民へのメッセージや日本の在るべき姿が語られることはなかった。（立岩陽一...
InFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する
総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」についてInFactは「官製ファクトチェック」を出現させる恐れが有るとして、強い懸念を表明します。 問題のとりまとめ（案）は総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が提示したものです。確かに、デジ...
【FactCheck】自民「移民の受け入れを２倍に増やす」は根拠不明
専門性と技能を有し即戦力となる外国人労働者を確保するための特定技能1号の受け入れ見込み数を約2倍に増やすことが閣議決定された。これについて「自民党『移民の受け入れを２倍に増やす。』」などとする情報がネットで拡散した。しかし、「移民」の定義に明確なものはなく、この情報は根拠不明だ。 対象言説 自民党「移民の受け入れを２倍...
【Fact Check】小池都知事「9345億円の東京都の貯金ほぼ全額溶かしてました」は誤り
小池都知事が9,345億円あった東京都の貯金を、ほぼ全額使い切った旨の言説が拡散している（6月29日現在で、約199万件の表示、約1.9万件のいいね）。しかし、貯金にあたる「財政調整基金」の残高が21億円まで減少するとの見通しはあったものの、実際には、そこまで東京都の貯金が減少することはなく、拡散した言説は誤りだった。...