InFact韓国最大のファクトチェック・サイトが閉鎖韓国最大のファクトチェック専門のサイトである「SNUファクトチェック」が資金難から事実上の閉鎖に追い込まれた。(三井 滉大) 事実上の閉鎖に追い込まれたのは、韓国で最も多くのファクトチェック記事を掲載してきたサイト「SNUファクトチェック」。同サイトが2024年8月18日から無期限の休止に入ることを発表した。活動休止理...
ファクトチェック【Fact Check】河野太郎大臣、コロナワクチンを「自治体に配布してうってもらうのが私の責任」はミスリード新型コロナワクチン接種開示当時にワクチン接種推進担当大臣を務めていた河野太郎大臣に対し、「ワクチン接種による健康被害について責任をとるべき」という言説が繰り返し拡散している。河野大臣は、ワクチンの「ロジスティクス」(自治体への配布等)が自分の責任である旨の反論をしているものの、「ワクチン接種推進担当大臣」の業務には「リ...
ファクトチェック【FactCheck】岸田首相が退陣理由で国民に向けて語ったのは自民党の話だけだった主要メディアは9月の自民党総裁選を細かく報じている。それは自民党総裁が岸田首相の次の首相になる可能性が高いからだが、その岸田首相が退陣の理由として挙げたのは「新生自民党を国民の前にしっかりと示す」など自民党の話だけで、一国のリーダーの退陣表明の場で国民へのメッセージや日本の在るべき姿が語られることはなかった。(立岩陽一...
ファクトチェックInFact緊急声明 総務省検討会の方針について「官製ファクトチェック」の出現を危惧する総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」についてInFactは「官製ファクトチェック」を出現させる恐れが有るとして、強い懸念を表明します。 問題のとりまとめ(案)は総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が提示したものです。確かに、デジ...
ファクトチェック【FactCheck】自民「移民の受け入れを2倍に増やす」は根拠不明専門性と技能を有し即戦力となる外国人労働者を確保するための特定技能1号の受け入れ見込み数を約2倍に増やすことが閣議決定された。これについて「自民党『移民の受け入れを2倍に増やす。』」などとする情報がネットで拡散した。しかし、「移民」の定義に明確なものはなく、この情報は根拠不明だ。 対象言説 自民党「移民の受け入れを2倍...
ファクトチェック【Fact Check】小池都知事「9345億円の東京都の貯金ほぼ全額溶かしてました」は誤り小池都知事が9,345億円あった東京都の貯金を、ほぼ全額使い切った旨の言説が拡散している(6月29日現在で、約199万件の表示、約1.9万件のいいね)。しかし、貯金にあたる「財政調整基金」の残高が21億円まで減少するとの見通しはあったものの、実際には、そこまで東京都の貯金が減少することはなく、拡散した言説は誤りだった。...
ファクトチェック【FactCheck】「昭和天皇はCIAのスパイ」は虚偽「昭和天皇はCIAのスパイだった?」とのXの投稿が拡散した。既に「デマ」と指摘されているが、あらためてその内容を確認した。英文だが翻訳ソフトにかければ直ぐにわかる内容であり、「?」がついていたとしても、虚偽の情報の拡散との指摘は避けられない。 対象言説 X「昭和天皇はCIAのスパイだった?」ひぇー、CIAの工作員だと公...
ファクトチェック【FactCheck】「生活保護受給者の医療費無料を終了」は誤り厚労省が生活保護受給者の医療費無料を終了するという情報がXで拡散されたが、これは誤りだ。 対象言説 【朗報】厚労省「生活保護の医療費無料を終了します。今後は国保に入ってください」「ツイッター速報~Breaking News」2024年5月1日 結論 【誤り】 「生活保護の医療費無料を終了します。」は誤りである。生活保護...
ファクトチェック【FactCheck】スイスの安楽死についてファクトチェック海外での安楽死に関する様々な情報がネット上で拡散している。基本的に、スイスなどの海外では安楽死が可能だという説明が多いが、その中にそう簡単ではないとの指摘があったので、その内容をファクトチェックした。 対象言説 「200万と語学力が無いとスイスで安楽死出来ません」(X2024/03/19) 結論 【ほぼ正確】 これ...
ファクトチェック【FactCheck】マザー・テレサは「自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、他人によく思われたいだけの偽善者」と言ったのか?「もろ岸田文雄」というコメントと共に、「自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、他人によく思われたいだけの偽善者です。マザー・テレサ」という発信がSNS上で拡散した。しかしマザー・テレサがこうした発言をしたという記録は確認できず、これは根拠不明だ。 対象言説 「自分の国で苦しんでいる人がいる...