【FactCheck】政府は、実施した偽・誤情報対策の情報公開を進めているのか？【ワクチンのファクト㉕】
兵庫県知事選などの騒動を受け、SNS上でまん延する誤った情報（偽・誤情報）に対しどのように対処すべきが重要な政策課題の一つとなっている。石破首相もその必要性を発言しているが、対策の中で何を偽・誤情報と判断したかは明らかにされる必要がある。この点が不明であれば、政府の思うままに情報が管理される懸念があるためだ。政府がコロ...
【FactCheck】「ニュージーランド警察、『ハカを止める＝民族差別』になり止められない」は根拠不明
ニュージーランドにて、性の多様化を訴えるパレードに反対する集団が、先住民族「マオリ」の伝統的な踊り「ハカ」を踊って、パレードの進行を妨害した。警察がハカを止めると「民族差別」になるため止められなかった、という言説が拡散しているが、この言説は「根拠不明」だ。 対象言説 ニュージーランドにて、LGBT啓発イベント中に先住民...
【FactCheck】「欧州人は日本でお金を使わない」は本当か？
欧州からの旅行客は旅行消費額が少ないと指摘する声がＸで拡散した。中国人の爆買いが批判される一方で、欧州からの観光客はケチだと揶揄するのも不思議な話だが、実態はどうなのだろうか。ファクトチェックした。（馬場玲妃） 対象言説 欧州人まじで金使わんな。 （X、投稿者：すてやん、2024年7月20日） 結論 【ミスリード】 X...
【FactCheck】「日本人が世界の薬の40%を消費している」は誤り
「世界人口1.6%の日本人」が「世界の薬の40％を消費」との情報がXで拡散した。しかしこれは誤りだ。 対象言説 「世界人口1.6%の日本人 世界の薬の40％を消費」 見出しと記事から「日本人が世界の薬の40％を消費している」との指摘と理解する。 結論 【誤り】 日本の医薬品の使用は世界の4.3％である。 したがって、「...
【FactCheck】れいわ・山本太郎議員「イギリスは（消費税減税を）7日でやってます」は本当か？
24年の総選挙時の党首討論で、れいわ新選組代表の山本太郎議員は「消費税減税には時間がかかる」をテーマに、海外で短期間に減税された例を挙げた。その際の山本議員の発言をファクトチェックした。 対象言説 世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。 イ...
【FactCheck】西日本新聞コラム「裏付け取材をファクトチェックと言います」は正しくない
ファクトチェックへの関心が高まっている。ただし、誤解も多い。例えば政府が自らの政策についてネットで拡散する情報をファクトチェックすると言った場合、それはいわゆる「官製ファクトチェック」であって一歩間違えば検閲或いは政府のプロパガンダになる危険性がある。それは世界で行われ、認識されているファクトチェックではない。もう１つ...
【Fact Check】マイナ保険証で「なりすまし」は防げない 厚労省が回答
政府は、2025年末に現行の健康保険証を廃止し、健康保険証はマイナンバーカード（以下、マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行することを予定している。政府が「マイナ保険証」を推進する理由の一つとして挙げているのは、他人が健康保険証を不正利用する「なりすまし」の防止だ。本当に「マイナ保険証」を活用すれば「なりすまし」は防止...
【FactCheck】トランプ大統領が就任演説で語った「嘘」と「誤り」
アメリカにトランプ政権が誕生して2月20日で1か月。トランプ大統領の言動が世界を揺るがしている。関税をめぐる「不公正」発言のほか、カナダやグリーランドはアメリカの領土になった方が良いとの発言。国内でも連邦議会襲撃を捜査したFBI捜査官を「腐敗している」として解雇を求めている他、対外援助を担ってきたUSAIDも「腐敗して...
【Fact Check】日本の解雇規制は厳しい？緩い？ OECDのデータを検証する
2024年の自民党総裁選で議論になったものの一つに日本企業の解雇規制がある。小泉進次郎議員が出馬会見の中で、日本の解雇規制は「大企業に関しては解雇を容易に許さない」と発言した。「解雇を容易に許さない」、つまり解雇規制が厳しいという主張だ。これに対し、OECD（経済開発協力機構）の指標を指摘して、国際的にみると日本は解雇...
【FactCheck】Metaがファクトチェックを廃止しようともファクトチェックの取り組みは廃止できない
Metaがファクトチェック団体によるFacebookなどでの情報の検証について廃止するとしたことが少なからぬ衝撃を世界に与えている。日本経済新聞が社説で「メタのファクトチェック廃止は問題だ」と報じるなど日本の主要メディアも批判的に報じている。国際的なファクトチェック団体であるIFCNは抗議の書簡を公表した。IFCNに加...