[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
エネルギー・環境3 1 1 緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか?」後編東京電力福島原発事故後の小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。早くから「放射線被曝による異常多発」を警告してきた日本の医師たちは、放射能の危険性を訴えてきたIPPNW(核戦争防止国際医師会議・1985年ノーベル平和賞受賞)ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政...
エネルギー・環境311緊急シリーズ「福島第一原発事故から6年」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか?」前編東京電力福島第一原発の事故から3月で6年。事故を起こした原発は廃炉作業が進められているが、懸念されているのは、若年層の甲状腺被曝である。原発事故によって放出された放射性ヨウ素は甲状腺に集積し、放射線に感受性の高い若年層ほど甲状腺がんに罹りやすい。予防のための安定ヨウ素剤服用は防災計画に定められていたが、「国会事故調査委...
エネルギー・環境再稼働が決まった川内原発は今来春の再稼働がほぼ確実となっている九州電力の川内原子力発電所(以下、川内原発)。原子力規制委員会は世界で最も厳しい規制基準をクリアしたとしているが、その内実はどうなのだろうか。再稼働に向けて動く川内原発の今を、アイ・アジアは見た。 (鈴木祐太) JR熊本駅からレンタカーを借りて鹿児島県薩摩川内市に入った。右手に東シナ海...
国際東京電力が一等地不動産を続々売却 現地で確認・マップを作成 ~データ・ジャーナリズムで見えてくる巨大電力会社の姿~ 福島第一原子力発電所の事故による経営破たんを回避するために巨額な税金が使われている東京電力。事故による被害者への補償費用のねん出など、「経営合理化」を理由に保有していた資産の売却を始めている。そのうち不動産資産は1300件を超え、既に売却されているものもある。2011-2013年度の三年間だけで、その売却目標は247...