【衆院選26FactCheck】そもそもの高市首相「存立危機事態」答弁の責任は質問者にある？〈琉球新報の記事から〉
高市首相の「台湾有事」発言をきっかけに冷え込んだ日中関係は改善の兆しが見えない。今後、経済にも影響が出ることが予想されており、関西経済連合会の松本正義会長が「虚心 坦懐たんかい に話し合って落としどころを見つけてほしい」と釘をさすなど経済界からも高市政権に対応を求める声が出ている。 この発言は去年の...
【衆院選26FactCheck】高市首相”スーパーのシステム改修に1年以上かかる”は本当か？
2月8日投開票で衆議院選挙が行われることになった。高市首相は1月19日に首相官邸で行った記者会見で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないとの公約を掲げた。しかし、高市首相は就任後の国会審議では、消費税の税率を下げることについて「スーパーのシステム改修に1年以上かかる」旨の発言をしている。それが本当なら、公約を...
森友学園スキャンダルを米有力紙も報道 今後の見方は各紙で分かれる～トランプの米国とどう向き合うか? (52)
森友学園の籠池泰典氏の国会での証人喚問は米国のメディアでも報じられている。しかし、この問題が今後どう安倍政権に影響を及ぼすかについては、各社によって見方が分かれている。 籠池氏の証人喚問での発言については、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙などの米国の有力紙も国際面で伝えている。各紙とも記事の中で、安倍昭恵首相...