米トランプ政権がアフガン内戦に再介入か 対北朝鮮圧力は弱まる可能性も ～トランプの米国とどう向き合うか? (87)
国外での紛争介入に消極的な姿勢を示していた米トランプ政権だが、アフガニスタンへの軍の増派に向けて検討に入った。今月中にトランプ大統領が決断するものと見られるが、増派を決めると米国の対アフガニスタン政策は大きな方針転換となる。 （参考記事： トランプ大統領が会見で狙ったものは) ワシントンポスト紙が9日伝えたところによる...
米トランプ政権、初軍事作戦でつまずき 戦死した米兵の父親が「バカげた作戦」と批判(38)
議会での初めての演説で米軍の強化を強調したトランプ大統領。国防予算を大幅に増やし最強の米軍を実現するという。しかし、就任直後に行ったイエメンでの地上部隊を使った軍事作戦で早くもつまずきを見せており、「軍の最高司令官」としての資質を疑問視する指摘も出始めている。 トランプ大統領は28日に、大統領として初めての議会演説を行...
沖縄で密かに行われていた陸自-米海兵隊合同訓練 米軍映像で確認 進む日米軍事一体化、沖縄でも
米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。（アイ・アジア編集部） 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上...
安保関連法賛成議員の「カネ」を徹底調査 弁護士が組織立ち上げへ
全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部） 弁護士の有志で結成をしようとして...
「安保法制」賛成議員の落選運動支援 憲法学者も弁護士と共闘宣言
安全保障関連法案に賛成した議員について、政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者はさらに活動が広がると...
安保法制賛成議員を5か月で9人刑事告発 政治資金規正法違反などで
憲法違反の安保法制に賛成した議員を落選させるとして、弁護士などで結成された市民団体による国会議員の刑事告発が止まらない。3月30日に二之湯智総務副大臣（参議院・京都選挙区）を刑事告発するなど、団体の発足から5か月で、閣僚も含めて９人を刑事告発。団体では、「選挙がいつになるかわからないが、最後の最後まで徹底的に調べる」と...