[FactCheck]「トリチウムのゆるキャラが電通に3億700万円で発注されていた」は誤りキャラクターに投じたのは「数百万円」

「トリチウムのゆるキャラが電通に3億700万円で発注されていた」という言説がツイッター上で拡散した。キャラクターは復興庁が4月13日、福島第一原発で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水の安全性をPRするためにチラシや動画で公開したもの。「3億700万円」は原発事故の風評を払拭する情報発信事業全体にかけた金額（...

ファクトチェック

[FactCheck] 共同通信見出し「国連、処理水放出に『深い憂慮』」は不正確意見は独立の特別報告者によるもの

事故後の福島第一原発で溜まり続ける放射性物質を含んだ処理水の問題に対処するため、政府は二次処理を経て海洋放出を行う方針を決定。決定には国連の「特別報告者」が懸念を表明したが、そのことを報じた共同通信記事の見出しが物議を醸している。（大船怜）チェック対象国連、処理水放出に「深い憂慮」（共同通信、2021年4月16日付記...

エネルギー・環境

福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか？(上)　帯刀良(ジャーナリスト)

3つの原子炉がメルトダウンを起こすという未曽有の事故から2年半余り。汚染水問題で深刻の度合いを増す福島第一原発だが、常にチェルノブイリ事故との被害規模の比較で「7分の1」という表現が既成事実として使われている。つまり、「チェルノブイリ事故と比べれば事故の規模は小さい」という意味だ。しかし、ここには事故を過小に見せようと...

エネルギー・環境

福島第一事故の被害規模は本当にチェルノブイリ事故の7分の1なのか？(下)

ここで気になるのは、係数が「0」だからと言って無視してよいのかという点だ。事故直後から放射性物質の放出量を調べている京都大学大学院総合生存学館の山敷庸亮(やましききょうすけ)准教授は次の様に話す。

東京電力が一等地不動産を続々売却　現地で確認・マップを作成　<br>　～データ・ジャーナリズムで見えてくる巨大電力会社の姿～

国際

東京電力が一等地不動産を続々売却　現地で確認・マップを作成　
　～データ・ジャーナリズムで見えてくる巨大電力会社の姿～

　福島第一原子力発電所の事故による経営破たんを回避するために巨額な税金が使われている東京電力。事故による被害者への補償費用のねん出など、「経営合理化」を理由に保有していた資産の売却を始めている。そのうち不動産資産は1300件を超え、既に売却されているものもある。2011-2013年度の三年間だけで、その売却目標は247...