総選挙ファクトチェック 共産党委員長の「残業時間の法的規制がない」は「発言に根拠は有るものの、その内容は必ずしも事実とは言えない」
日本でファクトチェックを推進するために設立されたFIJ（ファクトチェック・イニシアチブ・ジャパン）はジャーナリストと市民とで今回の総選挙について、有力政治家の発言などの真偽を確認するファクトチェックを行っている。 これまでに安倍総理の解散会見や日本維新の会の松井代表の第一声で語られた発言をファクトチェックして問題を指摘...
総選挙ファクトチェック 安倍総理の解散理由に「事実と異なる内容」
（2017年10月9日） 今回の対象 安倍総理の発言（9月25日 解散記者会見） 「この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず１つ以上の正社員の仕事がある」 判定 エンマ大王度 ２ 「発言に根拠は有るものの、その内容は必ずしも事実と...
総選挙ファクトチェック 安倍総理が解散理由で語った税収増「5兆円強」は本当か？
(2017年10月11日) 対象となる言説 「（消費税の）2％の引き上げにより、5兆円強の税収となります」 判定 エンマ大王度 １ 「発言の一部に事実と認定するのに不確かな要素がある」 記事 解散総選挙の理由を語った9月25日の安倍総理の会見内容を確認する総選挙ファクトチェックの第二弾。今回は、「（消費税の）2％の引き...
総選挙ファクトチェック 維新の「大阪で教育無償化実現している」は「事実ではない」
10月17日 総選挙での有力政治家の発言について事実関係を確認するファクトチェックを行っているNPO「ニュースのタネ」が調べたところ、選挙戦で日本維新の会の松井一郎代表が繰り返している「大阪では4歳から高等学校まで無償化している」との発言は、事実ではないことが判った。松井代表は大阪府の知事であり、実態を把握できる立場で...
総選挙ファクトチェック 希望の党の「企業の内部留保300兆円に課税して代替財源」は「事実と認めるには不確かな要素がある」
「ニュースのタネ」は総選挙ファクトチェックを行っており、これまでに安倍総理の解散記者会見での発言や日本維新の会の松井一郎代表の発言について事実の確認を行ってきた。希望の党が、大手企業の内部留保300兆円に課税することで消費税の引き上げ分を賄えるとしていることについて、「事実と認めるには不確かな要素がある」と判定した。こ...