【政治と金の研究】新しい調査報道考えるシンポ報告(1) 全国会議員と知事の政治資金公開目指す「政治資金センター」の発足
調査報道を専門とする記者や研究者がジャーナリズムの重要課題について議論するシンポジウム「ジャーナリズム・フェスタ」。その第4回が10月28日、大阪市で開かれた。ジャーナリストの職能集団やNPOが2010年から実施しており、今回は「国境越え協働する調査報道の新地平を考える」をテーマとした。この春のパナマ文書報道を例に、携...
福島第一原発事故で新事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた
2011年の東日本大震災で起きた福島第一原発における事故。この事故の翌日からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。InFact（旧ニュースのタネ）は、このデータの分析に着手。その第一弾を伝える。事故直後の首都圏で計測された放射線量は、我々の予想を上回る数値だった。（山崎秀夫、...
トランプの米国とどう向き合うか? (9)～トランプ政権誕生間近の米首都でジャーナリストの追悼式
少数者への差別的な発言やマスコミへの批判を繰り返しながらも間もなく米国の第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。今、米国ではその現象をもってメディアの危機とも言われている。その米国の首都で、1人のジャーナリストを偲ぶ会が開かれた。参加者からは、その死を胸に、あらためてジャーナリストの力が試されているとの思いが語ら...
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体が7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。（鈴木祐太） 献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務め...
「米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた」フクシマ第一原発事故プロジェクト第2弾
東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫...
アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」
9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
「記者」のみなさん、どうですか？ 米国の高校で学生新聞が校長の学歴詐称を暴く 校長が辞任～トランプの米国とどう向き合うか? (67）
米国の高校で、学生新聞が調査報道で自校の校長の学歴詐称を暴いた。校長は辞任。調査報道の盛んな米国でも高校生の頑張りに称賛の声があがっている。 自校の校長について調べたのは、カンザス州にあるピッツバーグ高校の学生新聞「ブースター・ルダックス紙」。地元紙が報じた内容によると、新たに校長として赴任したエイミー・ロバートソン氏...
米国ジャーナリズムの新たな潮流～非営利化する調査報道② 立岩陽一郎
この状況を打開する可能性を秘めているとして今注目を集めているのが非営利ジャーナリズムである。ＮＰＯを立ち上げて調査報道を行うというものだ。財源を一般からの寄付とすることで、経済的な影響を受けずに調査報道を行うことを目指すのである。
クローズアップ現代調査報告にNHK内部からも異論
NHK・クローズアップ現代のHP 「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について4月28日にNHKが調査報告を発表した。報告書は、2014年5月14日に放送された「クローズアップ現代 追跡”出家詐欺”～狙われる宗教法人」について調べたものだ。この番組では、詐欺を斡旋するブローカーとして証言した人物が...
国際調査報道会議報告① ジャーナリストへの危害防止宣言
国際調査報道会議が10月8日からノルウェーのリレハンメルで開かれ、ジャーナリストの保護を訴える宣言が採択された。宣言は各国の政府に発送される。紛争地帯で命を失うジャーナリストや権力の不正を暴いて不当に逮捕されるジャーナリストが世界で後を絶たない。出席者の１人は、「enough is enough」と言った。これ以上、こ...