トランプ大統領の「壁」建設のために災害対策、沿岸警備予算を大幅削減へ(43)
トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設する予算を確保するために、災害救助や沿岸警備などの予算を大幅に削減しようとしていることがわかった。ワシントン・ポスト紙が8日、報じた。「これで本当に米国を守れるのか？」との疑問の声が上がっている。 ●壁の予算で来年分日本円で3000億円を計上 ワシントン・ポスト紙によると、トランプ...
ささやかれ始めた「ロシアの狙いはトランプ大統領のゴルバチョフ化」～トランプの米国とどう向き合うか? (45)
内部告発サイト「ウィキリークス」が米情報機関CIAの機密情報とされるものを公表したことについて、米国メディアは信ぴょう性が高いと判断している。その上で、背後でロシア政府が暗躍しているとの見方を示すメディアが多い。ロシア政府をめぐっては、異常な頻度でのトランプ政権幹部への接触が明らかになっており、米国では米新政権に対して...
米有力紙が森友学園スキャンダルは「安倍総理の危機」と報道
不透明な土地取引が問題になっている大阪の学校法人「森友学園」のスキャンダルについて28日、米国の有力紙が、安倍総理の危機になり得ると報じた。 28日付けのワシントン・ポスト紙が伝えた。紙面の半分を占める大きな扱いだ。 この中で、学校法人が運営する幼稚園が園児に対して韓国人や中国人に対する差別を助長する教育を行っているこ...
米トランプ政権で幹部の登用に忠誠心求める まるで「独裁国家」との批判も～トランプの米国とどう向き合うか? (32)
米国にトランプ政権が誕生して20日で1か月。しかし各省庁で幹部職員が任命されず欠員となるケースが目立っている。米有力紙は、過去にトランプ大統領を批判した人物を外しているために人材が集まらないと指摘。大統領への忠誠心を判断材料にする対応に、まるで「独裁国家」との批判も出ている。 ●政治任用の幹部欠員が続く 現在、閣僚1...
トランプ大統領、安倍総理宿泊のリゾート施設で公私混同の問題が再燃か～トランプの米国とどう向き合うか? (28)
‘日米首脳会談は成功裏に終わったとされ、安倍総理は帰国の途に就いた。しかし、安倍総理の宿泊したトランプ大統領の「別荘」をめぐって、米国では新たな問題が浮上している。それは、大統領が再三指摘されている公私混同の問題の再燃で、安倍総理がトランプ大統領の企業グループの宣伝に使われたのではないかとの指摘も出ている。...
トランプの米国とどう向き合うか? (20)~トランプ大統領が連邦最高裁判事を指名で、更に米国の分裂が深まるとの懸念も
イスラム教徒の入国を制限した大統領令が全米各地での抗議活動に発展しているトランプ大統領だが、31日にも連邦最高裁判事1人を指名する。終身職の最高裁判事は大統領よりも米国社会に与える影響が大きいとも言われている。 これは、去年2月に死亡したアントニン・スカリア判事の後任を決めるもの。去年オバマ大統領が後任候補を指名したが...
トランプの米国とどう向き合うか? (22)~ケネディ前駐日大使、トランプ大統領の外交政策に憂慮示す
オバマ政権下で駐日大使として約3年を日本で過ごしたキャロライン・ケネディさんが米NBCテレビの朝のニュース番組「TODAY」に出演し、トランプ大統領の全てに米国が優先するという外交政策について「憂慮している」と話した。 ケネディ前大使はトランプ大統領が就任前に発した、全ての大使は大統領就任式前に離任するようにという指示...
トランプの米国とどう向き合うか? (25)~”トランプ大統領！米国はグローバル化しているって、でまかせですよ”リポートを米有力紙掲載
イスラム教徒の入国を制限した大統領令が批判を浴びているトランプ米大統領。その選挙中からの主張はグローバル化が米国から富を奪っているというものだが、それは事実ではないとしたリポートをニューヨーク大学ビジネススクール所属の研究員がまとめ、米ワシントン・ポスト紙が5日に掲載した。 リポートのタイトルは「グローバル化というでた...
安倍総理帰国後のトランプ大統領を襲った側近のスキャンダル～トランプの米国とどう向き合うか? (29)
双方満面の笑顔で終わった日米首脳会談。しかしその余韻も冷めやらぬうちに、トランプ大統領は厳しい局面に立たされている。側近で安全保障担当補佐官を務めるマイケル・フリン氏が厳しい批判にさらされているのだ。大統領にとって外交の軸とも言えるロシアとの関係で、不適切な接触が次々に明らかになってきているためだ。 ●ロシアの駐米大使...
トランプの米国とどう向き合うか? (26)~日米会談どころではなくなってきたトランプ大統領
イスラム教を主要な教義とする7ヵ国からの移民、難民の入国を制限したトランプ大統領の大統領令は現在、控訴審で審理が続いている。実はその決定が、日米首脳会談のタイミングと重なる可能性が高まっている。控訴審でどちらが勝とうが最高裁判所に持ち込まれるのは確実で、トランプ大統領としては日米関係に意識を向けられるような状況ではない...